【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「ＩＴソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。
「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額18,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者との取引
(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関連当事者との取引
(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.239％～2.319％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.1％～5.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年４月１日から施行されたことにより、アスベスト含有建材への規制対象が拡大し保有建物の一部が対象となったため、建物解体時に必要とされる対策費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額66百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
結合企業の名称 ：日本システムウエア株式会社
事業の内容 ：ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
被結合企業の名称：広和システム株式会社
事業の内容 ：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環
境向け監視制御システムの設計・開発等
2022年４月１日
当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
日本システムウエア株式会社
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。