2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,968,724

592,036

前払費用

23,526

23,157

未収還付法人税等

155,533

271,687

その他

10,718

30,770

流動資産合計

2,158,503

917,652

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,000

70,679

関係会社株式

17,508,285

17,508,285

繰延税金資産

15,303

15,513

投資その他の資産合計

17,553,588

17,594,479

固定資産合計

17,553,588

17,594,479

資産合計

19,712,092

18,512,131

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,000,000

未払金

9,039

24,244

未払費用

26,130

25,503

未払消費税等

38,820

19,224

未払法人税等

10,488

18,111

預り金

524

1,567

流動負債合計

85,003

1,088,652

負債合計

85,003

1,088,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372,595

481,942

資本剰余金

 

 

資本準備金

112,595

221,942

その他資本剰余金

17,566,962

14,016,917

資本剰余金合計

17,679,558

14,238,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,210,416

3,046,408

利益剰余金合計

2,235,416

3,071,408

自己株式

719,767

428,018

株主資本合計

19,567,804

17,364,193

新株予約権

59,285

59,285

純資産合計

19,627,089

17,423,478

負債純資産合計

19,712,092

18,512,131

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

 当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

営業収益

※1 1,403,948

※1 2,173,313

営業費用

※1,※2 576,328

※1,※2 587,731

営業利益

827,619

1,585,582

営業外収益

 

 

受取利息

※1 465

※1 930

未払配当金除斥益

372

452

新株予約権戻入益

1,055

その他

562

69

営業外収益合計

2,455

1,452

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10,194

支払手数料

719

2,334

譲渡制限付株式報酬償却損

1,749

その他

1,320

営業外費用合計

2,469

13,849

経常利益

827,606

1,573,185

税引前当期純利益

827,606

1,573,185

法人税、住民税及び事業税

10,260

49,868

法人税等調整額

33,202

210

法人税等合計

43,463

49,657

当期純利益

784,143

1,523,527

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

17,566,962

17,566,962

25,000

1,957,354

1,982,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

272,595

112,595

 

112,595

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

531,081

531,081

当期純利益

 

 

 

 

 

784,143

784,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

272,595

112,595

112,595

253,062

253,062

当期末残高

372,595

112,595

17,566,962

17,679,558

25,000

2,210,416

2,235,416

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

89

19,649,227

75,888

19,725,116

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

385,191

 

385,191

剰余金の配当

 

531,081

 

531,081

当期純利益

 

784,143

 

784,143

自己株式の取得

719,677

719,677

 

719,677

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,603

16,603

当期変動額合計

719,677

81,423

16,603

98,027

当期末残高

719,767

19,567,804

59,285

19,627,089

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

372,595

112,595

17,566,962

17,679,558

25,000

2,210,416

2,235,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

109,346

109,346

 

109,346

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

687,535

687,535

当期純利益

 

 

 

 

 

1,523,527

1,523,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

3,550,044

3,550,044

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109,346

109,346

3,550,044

3,440,697

835,991

835,991

当期末残高

481,942

221,942

14,016,917

14,238,860

25,000

3,046,408

3,071,408

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

719,767

19,567,804

59,285

19,627,089

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

218,693

 

218,693

剰余金の配当

 

687,535

 

687,535

当期純利益

 

1,523,527

 

1,523,527

自己株式の取得

3,258,296

3,258,296

 

3,258,296

自己株式の消却

3,550,044

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

291,748

2,203,610

2,203,610

当期末残高

428,018

17,364,193

59,285

17,423,478

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた935千円は、「未払配当金除斥益」372千円、「その他」562千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債務

-千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,383,948千円

2,173,313千円

営業費用

4,800

4,800

営業取引以外の取引による取引高

449

11,115

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

 当事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

役員報酬

30,450千円

41,700千円

給与及び賞与

212,818

212,266

株式報酬費用

69,198

89,473

地代家賃

38,124

33,600

支払報酬

61,773

55,161

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は17,508,285千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は17,508,285千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

前払費用

4,781千円

 

4,717千円

未払事業税

2,627

 

2,917

未払賞与

6,824

 

6,792

株式報酬費用

21,724

 

49,121

その他

1,069

 

1,086

繰延税金資産小計

37,027

 

64,634

評価性引当額

△21,724

 

△49,121

繰延税金資産合計

15,303

 

15,513

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.5

 

△29.3

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

2.6

 

1.8

その他

0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.3

 

3.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 2 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年9月30日開催の取締役会の決議に基づき、2022年12月1日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は2023年2月22日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。