##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

(2) 連結子会社の名称　株式会社ネクス

株式会社ネクスファームホールディングス

株式会社実業之日本デジタル

(3) 連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社チチカカ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、NCXX International Limited、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社ネクスプレミアムグループは、株式の譲渡により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズは、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

株式会社ファセッタズムは、株式会社ネクスプレミアムグループを譲渡したことにより連結範囲から除外しております。

また当連会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数1社

(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称　株式会社ワイルドマン

(3) 持分法の適用の範囲に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ワイルドマンの株式を取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

３　連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンの決算日は３月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ⅰ)商品及び製品

主に売価還元法

(ⅱ)仕掛品

個別法

(ⅲ)原材料及び貯蔵品

主に移動平均法

(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産

活発な市場があるもの

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～31年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　賞与引当金

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑤　事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥　損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生する恐れのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

(5) 重要な収益及び費用の計上方法

当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

①　IoT関連事業

IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　メタバース・デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　暗号資産の取引に関する損益

売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 905,084

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として電子配信にかかる取引先数と配信作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは電子書籍市場の成長率や電子書籍利用率といった市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | － | 13,503

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限はおこなわれておらず、業績への影響は軽微なものと仮定して事業計画を作成しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①　代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

②　当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントのうち購入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,944千円は、「支払手数料」1,020千円、「その他」4,924千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号　2018年３月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年11月30日) | (2022年11月30日)
保有する暗号資産 | 28,946 | 千円 | 53,125 | 千円
合計 | 28,946 | 千円 | 53,125 | 千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①　活発な市場が存在する暗号資産

種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2021年11月30日) | (2022年11月30日)
保有数（単位） | 連結貸借対照表計上額 | 保有数（単位） | 連結貸借対照表計上額
ビットコイン | 4.00122706 | BTC | 26,308 | 千円 | 0.15631611 | BTC | 367 | 千円
イーサリアム | 5.413387415 | ETH | 2,592 | 千円 | 0.20060367 | ETH | 35 | 千円
合計 | - |  | 28,901 | 千円 | - |  | 402 | 千円

②　活発な市場が存在しない暗号資産

種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2021年11月30日) | (2022年11月30日)
保有数（単位） | 連結貸借対照表計上額 | 保有数（単位） | 連結貸借対照表計上額
スケブコイン | - | SKEB | - | 千円 | 175,593,000 | SKEB | 52,677 | 千円
ネクスコイン | 1,041 | NCXC | 44 | 千円 | 1,041 | NCXC | 44 | 千円
合計 | - |  | 44 | 千円 | - |  | 52,722 | 千円

###### (連結貸借対照表関係)

※１顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
建物 | 5,501 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 21,607 |  | 21,607 |
土地 | 52,440 |  | － |
投資有価証券 | 351,540 |  | 275,940 |
計 | 431,088 |  | 297,547 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
短期借入金 | 64,250 | 千円 | 50,450 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,731 |  | － |
長期借入金 | 11,000 |  | 11,000 |

３　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
株式会社実業之日本総合研究所(注) | 99,688 | 千円 | 87,496 | 千円

（注）2022年９月１日付で株式会社ネクス・ソリューションズから株式会社実業之日本総合研究所へ商号変更し
ております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,085,549 | 千円 | 686,803 | 千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
投資有価証券(株式) | 10,904 | 千円 | 2,960 | 千円
投資有価証券(社債) | － |  | 41,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
売上原価 | 32,882 | 千円 | 15,463 | 千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
給与諸手当 | 908,645 | 千円 | 280,423 | 千円
退職給付費用 | 10,039 |  | 4,832 |
支払手数料 | 380,379 |  | 198,915 |
地代家賃 | 365,284 |  | 109,864 |
ポイント引当金繰入額 | △415 |  | △3,412 |
のれん償却額 | 30,848 |  | 73,385 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
研究開発費 | 9,566 | 千円 | 28,108 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
工具、器具及び備品 | 75 | 千円 | 451 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円)
－ | のれん | 大阪府岸和田市 | 44,634
事業資産 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 福岡県福岡市 イタリア | 10,671
工具、器具及び備品 | 1,634
ソフトウェア | 12,655
その他 | 59,255
店舗設備 | 建物及び構築物 | 東京都港区 北海道札幌市 山口県山陽小野田市 香港　　他 | 118,768
工具、器具及び備品 | 2,733
その他 | 1,931

(減損損失の認識に至った経緯)

のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識しております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。

店舗設備にかかるものは、チチカカ、ネクスグループおよびNCXX International Limitedで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は27店舗となっております。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 586,255 | 千円 | △344,846 | 千円
組替調整額 | △24,074 |  | △99,878 |
税効果調整前 | 562,180 |  | △444,724 |
税効果額 | △66,173 |  | 65,586 |
その他有価証券評価差額金 | 496,007 |  | △379,138 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 1,759 |  | △6,634 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,759 |  | △6,634 |
税効果額 | － |  | － |
繰延ヘッジ損益 | 1,759 |  | △6,634 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △29,904 |  | 22,356 |
組替調整額 | △30,321 |  | △2,203 |
税効果調整前 | △60,225 |  | 20,152 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △60,225 |  | 20,152 |
その他の包括利益合計 | 437,541 |  | △365,620 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,030,195 | － | － | 15,030,195
合計 | 15,030,195 | － | － | 15,030,195
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125,816 | － | － | 125,816
合計 | 125,816 | － | － | 125,816

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権(第14回) | － | － | － | － | － | 7,745
合計 | － | － | － | － | － | 7,745

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)1、2 | 15,030,195 | 12,271,676 | － | 27,301,871
合計 | 15,030,195 | 12,271,676 | － | 27,301,871
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125,816 | － | － | 125,816
合計 | 125,816 | － | － | 125,816

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち5,847,953株は、株式交換によるものであります。

２．普通株式の発行済株式数の増加のうち6,423,723株は、第三者割当増資によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権(第14回) | － | － | － | － | － | 7,745
合計 | － | － | － | － | － | 7,745

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
現金及び預金 | 740,358 | 千円 | 508,962 | 千円
預入れ期間３ヶ月を超える 定期預金 | △3,000 |  | － |
現金及び現金同等物 | 737,358 |  | 508,962 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(2021年11月30日)

MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA

流動資産 | 8,242 | 千円
固定資産 | 31,137 |
(うちのれん) | - |
流動負債 | △5,285 |
固定負債 | △626 |
為替換算調整勘定 | △30,321 |
株式売却損 | △3,146 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △2,481 |
差引：売却による支出 | △2,481 |

当連結会計年度(2022年11月30日)

①　当連結会計年度に売却した株式会社チチカカの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,024,169 | 千円
固定資産 | 290,276 |
流動負債 | △978,806 |
固定負債 | △353,921 |
株式売却益 | 18,281 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △407,572 |
差引：売却による支出 | △407,572 |

②　当連結会計年度に売却したイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社の売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 730,147 | 千円
固定資産 | 106,879 |
流動負債 | △95,448 |
固定負債 | △304,131 |
非支配株主持分 | △97,028 |
株式売却損 | △237,330 |
株式の売却価額 | 103,090 |
現金及び現金同等物 | △460,435 |
差引：売却による支出 | △357,345 |

③　当連結会計年度に売却したNCXX International Limitedの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 53,601 | 千円
固定資産 | 58,365 |
流動負債 | △9,486 |
為替換算調整勘定 | 64,005 |
株式売却損 | △166,486 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △14,213 |
差引：売却による支出 | △14,213 |

④　当連結会計年度に売却した株式会社ネクスプレミアムグループ及びその子会社の売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 247,998 | 千円
固定資産 | 6,412 |
流動負債 | △81,841 |
固定負債 | △86,499 |
株式売却損 | △86,070 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △43,775 |
差引：売却による支出 | △43,775 |

⑤　当連結会計年度に売却した株式会社チチカカ・キャピタルの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 17,274 | 千円
流動負債 | △3,532 |
固定負債 | △662,408 |
株式売却益 | 648,666 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △15,468 |
差引：売却による支出 | △15,468 |

※３　株式交換により新たに株式会社実業之日本デジタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、株式交換により資本剰余金が999,999千円増加しております。

流動資産 | 71,594 | 千円
流動負債 | △50,063 |
のれん | 978,469 |
株式の取得価額 | 999,999 |
現金及び現金同等物 | 46,650 |
株式交換による株式の交付額 | △999,999 |
差引：株式交換による現金及び 現金同等物の増加額 | 46,650 |

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物46,650千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度において、株式交付の申込による方法にて時価のある投資有価証券を取得しております。

なお、当該投資有価証券は当連結会計年度末において時価評価しております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

１．当連結会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「企業結合注記」をご参照ください。

２．当連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、短期借入金が485,000千円、短期社債が510,000千円、未払費用が26,372千円減少した一方で、資本金が510,685千円、資本剰余金が510,685千円増加しています。なお、資本金は減資により当連結会計年度末において10,000千円となっております。

３．当連結会計年度において、投資有価証券を取得しており、取得価額の一部である383,674千円は、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。

また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。

デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注) １．参照)。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年11月30日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
長期貸付金 | 74,470 |  |
貸倒引当金※１ | △64,470 |  |
| 10,000 | 10,000 | －
長期未収入金 | 98,375 |  |
貸倒引当金※２ | △98,375 |  |
| － | － | －
投資有価証券 | 1,513,242 | 1,513,242 | －
資産計 | 1,523,242 | 1,523,242 | －
社債(１年内償還予定を含む) | 150,000 | 150,351 | 351
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 976,131 | 969,171 | △6,959
負債計 | 1,126,131 | 1,119,523 | △6,607
デリバティブ取引※３ | 1,281 | 1,281 | －

※１　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 1,068,518 | 1,068,518 | －
資産計 | 1,068,518 | 1,068,518 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 27,672 | 28,015 | 343
負債計 | 27,672 | 28,015 | 343
デリバティブ取引※１ | (5,352) | (5,352) | －

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
非上場株式(投資有価証券) | 10,947 | 65,067

(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 740,358 | － | － | －
売掛金 ※１ | 361,670 | － | － | －
未収入金 ※１ | 66,560 | － | － | －
暗号資産 | 28,946 | － | － | －
長期貸付金 ※１ | － | 2,400 | 2,400 | 5,200
長期未収入金 ※１ | － | － | － | －
合計 | 1,197,536 | 2,400 | 2,400 | 5,200

※１　償還予定が確定しない売掛金265千円(貸倒引当金265千円)、未収入金1,993千円(貸倒引当金1,993千円)、長期貸付金64,470千円(貸倒引当金64,470千円)及び長期未収入金98,375千円(貸倒引当金98,375千円)は上記表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 508,962 | － | － | －
売掛金 | 296,469 | － | － | －
未収入金 | 6,272 | － | － | －
合計 | 811,705 | － | － | －

(注) ３．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
１年内償還予定の社債 | 150,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 295,627 | 53,448 | 61,448 | 335,448 | 50,448 | 179,712
短期借入金 | 351,463 | － | － | － | － | －
合計 | 797,090 | 53,448 | 61,448 | 335,448 | 50,448 | 179,712

当連結会計年度(2022年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 16,672 | 11,000 | － | － | － | －
短期借入金 | 50,450 | － | － | － | － | －
合計 | 67,122 | 11,000 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,068,518 | － | － | 1,068,518
資産計 | 1,068,518 | － | － | 1,068,518
デリバティブ取引 | － | (5,352) | － | (5,352)

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 28,015 | － | 28,015
負債計 | － | 28,015 | － | 28,015

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 335,416 | 142,266 | 193,149
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,177,826 | 1,235,523 | △57,697
合計 | 1,513,242 | 1,377,790 | 135,452

非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,947千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 143,988 | 142,266 | 1,721
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 924,530 | 1,235,523 | △310,993
合計 | 1,068,518 | 1,377,790 | △309,271

非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額65,067千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 699,973 | 624,074 | －
合　計 | 699,973 | 624,074 | －

当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 483,552 | 99,878 | －
合　計 | 483,552 | 99,878 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はございません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,380千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年11月30日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 136,368 | － | 137,650

当連結会計年度(2022年11月30日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 222,884 | － | 217,531

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、当連結会計年度中の株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度末においては退職一時金制度を設けている連結子会社はありません。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 42,837 | 千円 | 37,029 | 千円
退職給付費用 | 6,729 |  | 2,521 |
退職給付の支払額 | △12,538 |  | △568 |
連結範囲の変更に伴う減少額 | － |  | △38,983 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 37,029 |  | － |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 37,029 | 千円 | － | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 37,029 |  | － |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,729千円当連結会計年度2,521千円

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,348千円、当連結会計年度3,172千円であります。

４．前払退職金制度

当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度2,056千円、当連結会計年度1,444千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
新株予約権戻入益 | 4,176 | 千円 | － | 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 子会社取締役 ３名 子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株
付与日 | 2018年１月15日
権利確定条件 | 付与日(2018年１月15日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間 | 2018年１月15日から権利行使日まで
権利行使期間 | 2020年１月16日から2023年１月15日まで

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年１月31日）現在において、当該新株予約権は権利行使期間が満了したため、失効しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第14回新株予約権
権利確定前(株) | －
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) | －
前連結会計年度末 | 90,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 90,000

##### ②　単価情報

| 第14回新株予約権
権利行使価格(円) | 458
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | 86

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産 | 42,009 | 千円 |  | 997 | 千円
未払事業税 | 1,981 |  |  | 1,313 |
賞与引当金 | 3,463 |  |  | － |
製品保証引当金 | 6,396 |  |  | 6,092 |
固定資産 | 188,563 |  |  | 13,436 |
貸倒引当金 | 54,787 |  |  | － |
繰越欠損金 | 3,031,255 |  |  | 1,564,229 |
退職給付に係る負債 | 12,465 |  |  | － |
資産除去債務 | 83,820 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | 20,011 |  |  | 107,851 |
その他 | 4,944 |  |  | 1,984 |
繰延税金資産小計 | 3,449,701 |  |  | 1,695,905 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,031,255 |  |  | △1,550,802 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △418,445 |  |  | △131,012 |
評価性引当額小計 | △3,449,701 |  |  | △1,681,815 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 14,089 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △66,173 |  |  | △586 |
資金貸借差額 | △757,050 |  |  | － |
繰延税金負債小計 | △823,223 |  |  | △586 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △823,223 |  |  | 13,503 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | － | － | － | 278,762 | 951,864 | 1,800,629 | 3,031,255
評価性引当額 | － | － | － | △278,762 | △951,864 | △1,800,629 | △3,031,255
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2022年11月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | － | 2,238 | 58,708 | － | 43,691 | 1,459,591 | 1,564,229
評価性引当額 | － | △2,238 | △58,708 | － | △30,264 | △1,459,591 | △1,550,802
繰延税金資産 | － | － | － | － | 13,426 | － | 13,426

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率 | 34.3 | ％ |  | 34.1 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 |  |  | △0.4 |
住民税均等割 | 17.1 |  |  | 6.2 |
連結子会社との税率差異 | 8.9 |  |  | 2.3 |
評価性引当額の増減 | △59.5 |  |  | 22.2 |
資産除去債務に係る繰延税金負債の取崩しによるもの | △3.1 |  |  | － |
関係会社株式売却損益の連結修正 | 0.3 |  |  | △44.2 |
連結調整項目 | 22.0 |  |  | △17.2 |
その他 | △4.0 |  |  | △1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.8 |  |  | 1.2 |

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

株式交換による取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）

事業の内容 ：電子書籍事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の実施に伴い、今後のグループの収益の柱となる新事業への展開を進めている中で、極力リスクをおさえた形での新事業として、当社が取り組むIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」へ参入することを決定し、当グループの永続的な発展に寄与するとの判断から、株式交換を実施することといたしました。

③　企業結合日

2022年３月１日（株式交換の効力発生日）

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、実日デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

取得後の議決権比率 ：100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、被取得企業の議決権を100％取得するためのものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年11月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 999,999千円
取得原価 |  | 999,999千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式　１株 ： 実日デジタルの普通株式　36,549.70株

②　株式交換比率の算定方法

当社及び実日デジタルから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

5,847,953株

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　900千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

978,469千円

②　発生原因

主として当社が取り組むIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」へ参入を推し進めるため、期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| （単位：千円）
流動資産 | 71,594
固定資産 | －
資産合計 | 71,594
流動負債 | 50,063
固定負債 | －
負債合計 | 50,063

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

| （単位：千円）
売上高 | 22,675
営業利益 | 20,109
経常利益 | 20,109
税金等調整前当期純利益 | 20,109
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,530

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（事業分離）

１.子会社株式の譲渡（株式会社チチカカ）

(1) 株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手先の名称

企業の名称 ：株式会社シーズメン

②　譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：株式会社チチカカ

事業の内容 ：アパレル事業

③　株式譲渡の主な理由

今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から譲渡することといたしました。

④　株式譲渡日

2022年３月１日

⑤　企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　18,281千円

②　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

| （単位：千円）
流動資産 | 1,024,169
固定資産 | 290,276
資産合計 | 1,314,445
流動負債 | 978,806
固定負債 | 353,921
負債合計 | 1,332,727

③　会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ブランドリテールプラットフォーム事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| （単位：千円）
売上高 | 719,633
営業損失 | 57,793

２．子会社株式の譲渡（イー・旅ネット・ドット・コム株式会社）

(1) 株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手先の名称

企業の名称 ：株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

②　譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

事業の内容 ：旅行関連商品のｅ-マーケットプレイス運営

③　株式譲渡の主な理由

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損失を計上することとなり、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった際にはある程度の回復は見込めるものの、まだまだ先行き不透明な状況のため、これ以上の事業継続はリスクが高いと判断し譲渡いたしました。

④　株式譲渡日

2022年３月１日（みなし除外日）

2022年４月15日（株式譲渡日）

⑤　企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　237,330千円

②　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

| （単位：千円）
流動資産 | 730,147
固定資産 | 106,879
資産合計 | 837,027
流動負債 | 95,448
固定負債 | 304,131
負債合計 | 399,579

③　会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。なお、本株式譲渡によりイー・旅ネット・ドット・コム株式会社とその子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズは当社の連結の範囲から除外いたしました。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

インターネット旅行事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| （単位：千円）
売上高 | 100,483
営業損失 | 23,136

３.子会社株式の譲渡（NCXX International Limited）

(1) 株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手先の名称

企業の名称 ：SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED

②　譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：NCXX International Limited

事業の内容 ：コンサルティング事業等

③　株式譲渡の主な理由

今般の新型コロナウイルス感染症の影響による内外需要の低下等により早期の事業回復が困難であること、今後主力事業との高い相乗効果は期待できないと判断し、ブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退を決定したため、譲渡することといたしました。

④　株式譲渡日

2022年７月11日

⑤　企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　166,486千円

②　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

| （単位：千円）
流動資産 | 53,601
固定資産 | 58,365
資産合計 | 111,967
流動負債 | 9,486
固定負債 | －
負債合計 | 9,486

③　会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ブランドリテールプラットフォーム事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| （単位：千円）
売上高 | 66,373
営業損失 | 36,922

４．子会社株式の譲渡（株式会社ネクスプレミアムグループ）

(1) 株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手先の名称

企業の名称 ：株式会社アスコ

②　譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：株式会社ネクスプレミアムグループ

事業の内容 ：アパレル商標権を用いたライセンスビジネス及びアパレル事業

③　株式譲渡の主な理由

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、このままでは営業黒字の達成は困難であること及び当社の今後の主力事業との相乗効果も期待出来ないことから、ブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退を決定し、譲渡いたしました。

④　株式譲渡日

2022年９月１日

⑤　企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　86,070千円

②　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

| （単位：千円）
流動資産 | 247,998
固定資産 | 6,412
資産合計 | 254,410
流動負債 | 81,841
固定負債 | 86,499
負債合計 | 168,340

③　会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。なお、本株式譲渡により株式会社ネクスプレミアムグループとその子会社である株式会社ファセッタズムは当社の連結の範囲から除外いたしました。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ブランドリテールプラットフォーム事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| （単位：千円）
売上高 | 286,846
営業損失 | 249

５．子会社株式の譲渡（株式会社チチカカ・キャピタル）

(1) 株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手先の名称

企業の名称 ：株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

やしま事務代行合同会社

株式会社アスコ

株式会社ヤシマ

②　譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：株式会社チチカカ・キャピタル

事業の内容 ：暗号資産投資事業

③　株式譲渡の主な理由

当社グループは、経営資源を今後はIoT関連事業及びメタバース・デジタルコンテンツ事業に投入する方針を掲げており、株式会社チチカカ・キャピタルの財務体質改善は困難であるため、譲渡いたしました。

④　株式譲渡日

2022年９月１日

⑤　企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　648,666千円

②　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

| （単位：千円）
流動資産 | 17,274
固定資産 | －
資産合計 | 17,274
流動負債 | 3,532
固定負債 | 662,408
負債合計 | 665,940

③　会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

暗号資産・ブロックチェーン事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| （単位：千円）
売上高 | 85
営業損失 | 184

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.13％～0.55％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、当連結会計年度中に、ブランドリテールプラットフォーム事業を営んでおりました株式会社チチカカの株式を譲渡したことにより、同社は当社の子会社ではなくなりました。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
期首残高 | 299,591 | 千円 | 249,539 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,330 |  | 2,989 |
見積りの変更による増加額 | 2,684 |  | － |
時の経過による調整額 | 155 |  | 42 |
資産除去債務の履行による減少額 | △56,223 |  | △2,784 |
連結除外による減少額 | － |  | △249,786 |
期末残高 | 249,539 |  | － |

#### (4) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、仮に当該事務所の移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務の計上を行っておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　IoT関連事業

IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　メタバース・デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

(単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金） | 361,936 | 296,469
契約負債 | 70,617 | －

（注）　契約負債は主に、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業の役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において行った株式譲渡により、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業に関する期末現在の契約負債残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。