２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,869

2,763

営業未収入金

※２ 76

－

関係会社短期貸付金

5,968

5,379

その他

※２ 124

※２ 22

流動資産合計

11,038

8,165

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,369

1,313

機械装置及び運搬具

23

－

工具、器具及び備品

26

5

土地

265

265

リース資産

19

－

有形固定資産合計

1,703

1,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23

15

リース資産

0

－

ソフトウエア仮勘定

－

13

無形固定資産合計

24

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 7,852

※１ 7,461

関係会社株式

15,139

15,139

関係会社長期貸付金

2,002

2,171

その他

221

153

投資その他の資産合計

25,215

24,925

固定資産合計

26,943

26,538

資産合計

37,982

34,703

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 2,855

－

１年内返済予定の長期借入金

※１ 1,505

※１ 977

リース債務

7

－

預り金

※２ 720

※２ 543

賞与引当金

54

56

その他

※２ 80

※２ 126

流動負債合計

5,224

1,703

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,765

※１ 1,788

リース債務

13

－

長期預り金

1,274

1,219

繰延税金負債

1,990

1,823

退職給付引当金

28

40

役員株式給付引当金

9

50

固定負債合計

5,082

4,922

負債合計

10,306

6,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196

1,196

その他資本剰余金

13,715

13,715

資本剰余金合計

14,911

14,911

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,777

7,404

利益剰余金合計

6,777

7,404

自己株式

△155

△155

株主資本合計

23,632

24,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,042

3,817

評価・換算差額等合計

4,042

3,817

純資産合計

27,675

28,077

負債純資産合計

37,982

34,703

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

※１ 2,725

※１ 2,223

営業費用

※１,※2 1,835

※１,※2 1,554

営業利益

890

668

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 57

※１ 49

受取配当金

167

180

雑収入

6

6

営業外収益合計

231

236

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 39

※１ 29

支払手数料

26

13

雑損失

2

1

営業外費用合計

68

44

経常利益

1,052

860

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51

108

特別利益合計

51

108

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

投資有価証券評価損

45

－

特別損失合計

45

2

税引前当期純利益

1,058

966

法人税、住民税及び事業税

72

117

法人税等調整額

5

△65

法人税等合計

78

51

当期純利益

980

914

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,099

1,196

13,715

14,911

6,084

6,084

△195

22,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△287

△287

 

△287

当期純利益

 

 

 

 

980

980

 

980

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

40

40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

692

692

40

733

当期末残高

2,099

1,196

13,715

14,911

6,777

6,777

△155

23,632

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,567

2,567

25,466

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△287

当期純利益

 

 

980

自己株式の取得

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,475

1,475

1,475

当期変動額合計

1,475

1,475

2,208

当期末残高

4,042

4,042

27,675

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,099

1,196

13,715

14,911

6,777

6,777

△155

23,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△287

△287

 

△287

当期純利益

 

 

 

 

914

914

 

914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

626

626

－

626

当期末残高

2,099

1,196

13,715

14,911

7,404

7,404

△155

24,259

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,042

4,042

27,675

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△287

当期純利益

 

 

914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△225

△225

△225

当期変動額合計

△225

△225

401

当期末残高

3,817

3,817

28,077

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属

　設備及び構築物については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は、建物が８年～50年、構築物が10年～60年、工具器具備品が５年～10年となっておりま

　す。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　おります。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　　　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　おります。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

 　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付

 　　算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

 　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に

 　　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員株式給付引当金

　　　当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

　　上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又は

サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 
（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

　　を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと

　　交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える

　　影響はありません。

 

 

 

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

　　を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

　　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来

　　にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（会計上の見積りの変更）

　（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）

　　当事業年度において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用

　年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで引き続

　き利用予定の本社オフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち

　当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、

　経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。

 

 

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注

記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　世界経済は北米を中心にコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束に目途がたたない国内状況に加え、中国一部都市でのロックダウンが継続するなど、2022年４月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

投資有価証券

33百万円

30百万円

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期借入金

　               470百万円

　                 －百万円

１年内返済予定の長期借入金

　                418

　                221

長期借入金

　                488

　                507

　　　　　　　　　計

　              1,377

　                728

 

 

 

 

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

　前事業年度

　（2021年３月31日）

　当事業年度

　（2022年３月31日）

短期金銭債権

87百万円

7百万円

短期金銭債務

659

465

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　営業収益

2,569百万円

2,067百万円

 　営業費用

41

1

　営業取引以外の取引高

58

50

 

　※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

役員報酬

169百万円

159百万円

給料手当

417

361

賞与引当金繰入額

41

56

退職給付費用

26

27

役員株式給付引当金繰入額

－

41

租税公課

70

217

減価償却費

67

70

不動産賃借料

212

198

研究開発費

421

－

 

 
（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（百万円）

子会社株式

15,139

 

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

15,139

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

16百万円

 

17百万円

未払事業税

4

 

53

棚卸資産

5

 

0

一括償却資産損金算入限度超過額

3

 

1

役員株式給付引当金

2

 

15

退職給付引当金

8

 

12

投資有価証券評価損

13

 

13

関係会社株式

251

 

464

ゴルフ会員権評価損

2

 

2

その他

3

 

4

繰延税金資産小計

312

 

584

評価性引当額

△267

 

△480

繰延税金資産合計

45

 

104

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,797

 

△1,695

有形固定資産

△238

 

△232

繰延税金負債合計

△2,035

 

△1,927

繰延税金資産（負債）の純額

△1,990

 

△1,823

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

31.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.5

 

△27.3

住民税均等割等

0.5

 

0.5

研究費等の法人税額特別控除

△1.4

 

－

評価性引当額の増減

0.0

 

0.1

その他

△0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.4

 

5.3

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,369

13

2

68

1,313

466

機械装置及び運搬具

23

－

23

－

－

－

工具、器具及び備品

26

4

22

1

5

30

土地

265

－

－

－

265

－

リース資産

19

－

19

0

－

5

建設仮勘定

－

21

21

－

－

－

有形固定資産計

1,703

39

88

70

1,584

501

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

23

1

4

5

15

－

ソフトウエア仮勘定

－

13

－

－

13

－

リース資産

0

－

－

0

－

－

無形固定資産計

24

14

4

6

28

－

 

（注）　１　当期増加額のうち主なもの

資産の種類

内容及び金額

建物及び構築物

本社改修工事13百万円

ソフトウエア

仮勘定

グループ資金管理システム11百万円

２　当期減少額のうち主なもの

資産の種類

内容及び金額

機械装置及び

運搬具

Ｒ＆Ｄセンター研究開発設備22百万円

工具、器具及び備品

Ｒ＆Ｄセンター研究開発設備21百万円

リース資産

Ｒ＆Ｄセンター研究開発設備19百万円

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

54

56

54

56

役員株式給付引当金

9

41

－

50

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。