当連結会計年度の設備投資については、化学品事業部門での推進薬研究施設工事をはじめ、全体で
セグメント別に示すと、次のとおりであります。
化学品事業部門
当事業部門では推進薬研究施設工事を中心に、
ボトリング事業部門
当事業部門では更新を中心に、
産業用部材事業部門
当事業部門では高精度研削機を中心に、
エンジニアリングサービス事業部門
当事業部門では、塗装設備増強を中心に、
その他事業部門
その他事業部門では17百万円の設備投資を行いました。
(注）所要資金については、自己資金、増資資金および金融機関からの借入等により調達いたしました。
(1）提出会社
|
2022年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） ※（注４） |
その他 |
その他設備 |
34 |
－ |
－ |
－ |
5 |
40 |
60 |
|
賃貸不動産 (神奈川県横浜市旭区・保土ヶ谷区） ※（注５） |
その他 |
賃貸不動産設備 |
1,278 |
－ |
265 (26,478) |
－ |
－ |
1,544 |
－ |
(2）国内子会社
|
2022年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本カーリット㈱ |
群馬工場 （群馬県渋川市） ※（注６） |
化学品 |
工業薬品 農薬 電子材料 プラント 製造設備 |
2,647 |
1,172 |
133 (179,847) |
770 |
80 |
8,761 |
126 〔6〕 |
|
赤城工場 （群馬県渋川市）
|
化学品 |
爆薬 信号用火工品 製造設備 |
1,723 |
245 |
3,839 (273,497) |
428 |
108 |
6,335 |
99 〔8〕 |
|
|
ボトリング工場 （群馬県渋川市） ※（注７） |
化学品 |
清涼飲料 製造設備 |
2,052 |
63 |
57 (84,180) |
－ |
1 |
2,174 |
－ |
|
|
研削材工場 （滋賀県犬上郡甲良町） |
化学品 |
砥材 製造設備 |
34 |
3 |
332 (18,313) |
－ |
7 |
372 |
16 〔1〕 |
|
|
ジェーシー ボトリング㈱ |
渋川工場 （群馬県渋川市） |
ボトリング |
清涼飲料 製造設備 |
174 |
968 |
－ 〔82,269〕 |
－ |
22 |
1,289 |
120 〔15〕 |
|
東洋発條工業㈱ |
石岡工場 (茨城県小美玉市） |
産業用部材 |
ばね・座金 製造設備 |
133 |
169 |
164 (18,433) |
17 |
3,693 |
488 |
76 |
|
|
柏原工場 （茨城県石岡市） |
産業用部材 |
ばね・座金 製造設備 |
81 |
178 |
184 (10,501) |
－ |
7 |
452 |
22 |
|
㈱シリコン テクノロジー |
信濃工場 （長野県佐久市） |
産業用部材 |
シリコン ウェーハ 製造設備 |
233 |
164 |
120 (12,653) |
－ |
53 |
572 |
96 〔16〕 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．土地の面積の〔 〕は賃借している土地の面積を外書きしております。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書きしております。
※４．建物を賃借しており、年間賃借料は189百万円であります。
※５．土地及び建物は全て㈱ハーフ・センチュリー・モアに貸与しております。
※６．貸与中の土地0百万円（542㎡）、建物0百万円を含んでおり、子会社であるカーリット産業㈱に貸与しております。
※７．土地及び建物等は東洋製罐㈱及び親会社の子会社であるジェーシーボトリング㈱に貸与しております。
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
日本カーリット㈱ |
群馬県渋川市 |
化学品 |
推進薬研究施設三期工事 |
746 |
635 |
自己資金及び借入金 |
2019年2月 |
2023年3月 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。