１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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買収関連費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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解決金 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ミンカブWeb3ウォレットを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ライブドア及び株式会社ALISを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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当座貸越及び貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引 |
1,500,000 |
2,500,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
419,683千円 |
499,578千円 |
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のれんの償却額 |
67,940 |
74,144 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月21日取締役会 |
普通株式 |
248,754 |
18 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。これによる当第３四半期連結累計期間における資本金と資本準備金の増加額は、それぞれ1,749,762千円であります。また、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が179,664千円減少しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,513,620千円、資本剰余金が4,888,532千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月20日取締役会 |
普通株式 |
357,784 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,548,671 |
2,065,717 |
3,614,388 |
－ |
3,614,388 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△473,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
||
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|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
広告 |
1,162,283 |
－ |
1,162,283 |
－ |
1,162,283 |
|
課金 |
298,139 |
－ |
298,139 |
－ |
298,139 |
|
メディア・その他 |
25,345 |
－ |
25,345 |
－ |
25,345 |
|
ストック収入 |
－ |
1,996,512 |
1,996,512 |
－ |
1,996,512 |
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初期・一時売上 |
－ |
803,215 |
803,215 |
－ |
803,215 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,485,768 |
2,799,727 |
4,285,495 |
－ |
4,285,495 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△583,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社ミンカブWeb3ウォレットとの企業結合について、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん93,065千円を計上しております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
また、「メディア事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社ALIS及び株式会社ライブドアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額はそれぞれ86,620千円、4,323,830千円であります。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
１．株式会社ライブドア
当社は2022年９月28日付でLINE株式会社（以下「LINE」、所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と、LINEが展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群（以下「livedoor事業」）を、LINEが新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドアに対して吸収分割により承継させ、その全株式を当社が取得し、完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結、2022年12月28日にて全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ライブドア
事業の内容 ：ブログサービス、ニュースサイトの運営等
②企業結合を行った主な理由
本企業結合により、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなります。当社と株式会社ライブドアは、投資家層から生活者までというユーザー基盤の拡大、相互のユーザー獲得力の強化、コンテンツの相互の大幅拡充等において、相互補完によるシナジー効果が高いと考えております。また同時に広告営業基盤の共通化やメディア運営のノウハウの共有といった両社リソースの有効活用の他、当社グループが有するコンテンツ自動生成技術やNFT技術の利活用等、様々なシナジー効果を図るべく、株式会社ライブドアを完全子会社化することといたしました。
③企業結合日 ：2022年12月28日
④企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥取得した議決権比率 ：100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,100,000千円
取得原価 7,100,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32,520千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,323,830千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精算中であります。
２．株式会社ALIS
当社は、2022年10月４日、株式会社ALIS（以下「ALIS」、所在地：東京都港区、代表取締役CMO：水澤貴、代表取締役CTO：石井壮太）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ALIS
事業の内容 ：ソーシャルメディアプラットフォームの運営等
②企業結合を行った主な理由
ALISは、ブロックチェーンを始めとする先進技術はもとより、ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS.to」において、自社が発行するALISトークンを用いたユーザーコミュニケーションの活性化や有料コンテンツの醸成を含むトークンエコノミー運営ノウハウを有しております。「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載のlivedoor事業展開において、ALISのトークン発行及びトークンエコノミー運営ノウハウを活用することで、「MINKABU（みんかぶ）」を含め、優良なコンテンツ投稿者に対するユーザー間インセンティブや、配信されたニュースをSNS等にシェアした際のデジタルインセンティブの導入の他、株式会社ミンカブWeb3ウォレットと連携した投稿者コンテンツのNFT化やそれに伴うソーシャルメディア内でのマーケットプレイス展開等、Web3.0時代におけるネットメディアの新たなユーザーエクスペリエンス創出を目指すべく、ALISを連結子会社化いたしました。
③企業結合日 ：2022年10月４日
④企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥取得した議決権比率 ：100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 240,000千円
取得原価 240,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,373千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86,620千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精算中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
13円89銭 |
△15円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
203,757 |
△234,928 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
203,757 |
△234,928 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,666,673 |
14,938,012 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
13円63銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
279,571 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
１．株式会社CWS Brainsの取得に関する基本合意の締結
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、株式会社CWS Brains（以下「CWS」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田一巳）の全株式を取得し、当社の100％子会社である株式会社ライブドアの完全子会社とすることを決議し、同日にて株式取得に係る基本合意契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：CWS Brains株式会社
事業の内容 ：スポーツ情報メディアサイトの運営等
②企業結合を行う主な理由
当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。株式会社ライブドアは「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」「Peachy」「Kstyle」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアが一体となったネットメディアサービスを展開しており、3,000万人を超えるSNSフォロワーも有しております。今後、このUGCメディアとPGCメディア一体型モデルとSNS拡散力によってメディアビジネスの成長戦略上の相乗効果が期待できるライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、資産形成・エンタメ・グルメ・スポーツといった各専門メディアをバーティカルメディアとし、「ライブドアニュース」のコンテンツ拡散力を各バーティカルメディアに展開することを当社グループのメディア事業の基本戦略として位置付けてまいります。
今回、株式会社ライブドアは上記基本戦略の一環として、サッカー関連ニュースの配信量で業界トップクラスを誇り、月間ユニークユーザー数が約860万人に上る国内大手のサッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー！」（https://web.ultra-soccer.jp/）の運営を行っているCWSを子会社化することに基本合意いたしました。
③企業結合日(予定) ：2023年３月31日
④企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥取得する議決権比率 ：100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社GINKANの事業の譲受に関する基本合意の締結
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、当社の100％子会社である株式会社ライブドアが、株式会社GINKAN（以下「GINKAN」、東京都千代田区、代表取締役CEO：神谷 知愛）との間で、GINKANが運営するWeb3グルメアプリ事業である「シンクロライフ」を譲り受けることを決議し、同日にて「シンクロライフ」譲受に関する基本合意契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）事業の譲受の概要
①相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ：株式会社GINKAN
取得する事業の内容：スマートフォンアプリ企画・開発・運営等
②企業結合を行う主な理由
当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。株式会社ライブドアは「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」「Peachy」「Kstyle」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアが一体となったネットメディアサービスを展開しており、3,000万人を超えるSNSフォロワーも有しております。今後、このUGCメディアとPGCメディア一体型モデルとSNS拡散力によってメディアビジネスの成長戦略上の相乗効果が期待できるライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、資産形成・エンタメ・グルメ・スポーツといった各専門メディアをバーティカルメディアとし、「ライブドアニュース」のコンテンツ拡散力を各バーティカルメディアに展開することを当社グループのメディア事業の基本戦略として位置付けてまいります。
「シンクロライフ」は、ユーザーにとっては、自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームで、現状ほぼ全てのグルメサイトが来店促進を促すビジネスモデルを展開する中、加盟店に対してエンドユーザー向けアプリ連動型の顧客分析ツール（CRM）を成果報酬型で提供し、顧客のロイヤルティ化・PR・来店促進等のDX化を支援するビジネスモデルとなっているところに特徴があります。
今回、株式会社ライブドアは、上記の当社グループ戦略の一環として、「シンクロライフ」事業を取り込み、グルメ情報分野におけるバーティカルメディアサービスの拡充を図ると同時に、「ライブドアニュース」の拡散力や「ライブドアブログ」を含む他のバーティカルメディアとの連携を通じて「シンクロライフ」のユーザー増を促します。また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたweb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のweb3化戦略を更に加速させてまいります。
③企業結合日(予定) ：2023年３月31日
④企業結合の法的形式 ：現金を対価とする事業の譲受
⑤企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けることによるものです。
（2）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。