(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日

                          (単位:千円)

製品分類

顧客との契約から生じた収益

装置 ラボ(研究室)自動化装置

811,697

装置 臨床診断装置

650,615

試薬・消耗品

1,631,486

メンテナンス関連

352,235

受託製造

145,422

合計(外部顧客への売上高)

3,591,456

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日

                            (単位:千円)

製品分類

顧客との契約から生じた収益

装置 ラボ(研究室)自動化装置

512,855

装置 臨床診断装置

755,226

試薬・消耗品

1,432,685

メンテナンス関連

181,229

受託製造・受託検査

241,894

合計(外部顧客への売上高)

3,123,892

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共同支配企業の形成

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売事業

(2)企業結合日

2022年12月12日

(3)企業結合の法的形式

当社と株式会社フェローテックホールディングスの持分比率を51対49とする合弁会社の設立

(4)結合後企業の名称

株式会社PF・BioLine

(5)その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社フェローテックホールディングスは、株式会社フェローテックホールディングスが有する磁性流体・ペルチェ素子等の製造技術及び当該技術に関連する製品と当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品を融合してナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売を行う合弁事業契約を2022年10月24日に締結しました。

(6)共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社フェローテックホールディングスとの間で、両社が株式会社PF・BioLineの共同支配企業となる合弁事業契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
 至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
 至 2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失

2円83銭

△16円89銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(千円)

78,194

△466,657

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(千円)

78,194

△466,657

 普通株式の期中平均株式数(株)

27,636,043

27,631,411

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社におきまして、2022年12月中旬から2023年1月中旬にかけて、海外輸入品に関する資金支払い手続きに対し、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生いたしました。当社は、資金流出後にまもなく、指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、弁護士を含めた対策チームを編成のうえ、捜査機関に対して被害の届け出を行いました。被害が拡大しないよう社内で必要な再発防止策を取った上で捜査には全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。

現時点で確認されている最大損失見込額は約55百万円であり、回収可能額を含めた最終的な損失見込額は現時点で確定しておりません。

なお、本事案に伴い発生する損失につきましては、当連結会計年度において特別損失として計上する見込みです。

 

2 【その他】

該当事項はありません。