(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PF・BioLineを持分法の適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を原資とする配当を実施しております。
また、当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、更に2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき2021年11月５日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分致しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184千円、利益剰余金が764,548千円及び自己株式が23,317千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。