(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに応じて下半期に大きくなる傾向があります。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には会社設立20周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(単位：千円)

当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(単位：千円)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：千円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：千円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

2023年１月31日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株株式総数　　　4,980,000株

今回の分割により増加する株式数　　4,980,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　9,960,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 32,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　2023年３月16日（予定）

基準日　　　　　2023年３月31日

効力発生日　　　2023年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示します。）

（３）変更の日程

効力発生日　　　2023年４月１日

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。