１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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訴訟和解金 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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電子記録債権 |
－千円 |
5,465千円 |
※２. 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
650,000千円 |
1,100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
800,000 |
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差引額 |
650,000 |
300,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
18,808千円 |
83,601千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
20,063 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
36,978 |
20.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
利益剰余金 |
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2021年８月23日 取締役会 |
普通株式 |
14,963 |
4.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
37,488 |
10.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||
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デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||
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デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社TOPWELLの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、エンジニアリングソリューション事業において557百万円増加しております。
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社TOPWELL
事業の内容：PLM製品販売および導入コンサルティング、製造業エンジニアリング領域向けDX支援
②企業結合を行った主な理由
製造業における重要なプロセスであるエンジニアリングチェーンへの対応力を強化し、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの導入コンサルティング事業促進のため
③企業結合日
2022年12月14日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3）取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
547,030千円 |
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取得原価 |
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547,030千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料 |
31,281千円 |
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
510,637千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
114,225千円 |
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固定資産 |
22,397千円 |
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資産合計 |
136,623千円 |
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流動負債 |
36,829千円 |
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固定負債 |
63,401千円 |
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負債合計 |
100,230千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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デジタル ソリューション事業 |
エンジニアリング ソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
合計 |
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一定の期間にわたって認識する収益 |
326,211 |
－ |
331,973 |
658,185 |
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一時点で認識する収益（注） |
1,665,300 |
927,260 |
－ |
2,592,560 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,991,511 |
927,260 |
331,973 |
3,250,746 |
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外部顧客への売上高 |
1,991,511 |
927,260 |
331,973 |
3,250,746 |
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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デジタル ソリューション事業 |
エンジニアリング ソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
合計 |
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一定の期間にわたって認識する収益 |
334,285 |
－ |
307,025 |
641,311 |
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一時点で認識する収益（注） |
2,255,453 |
1,000,858 |
－ |
3,256,312 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,589,739 |
1,000,858 |
307,025 |
3,897,624 |
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外部顧客への売上高 |
2,589,739 |
1,000,858 |
307,025 |
3,897,624 |
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
21円32銭 |
△48円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
79,392 |
△181,961 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
79,392 |
△181,961 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,724,337 |
3,766,427 |
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（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
20円80銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
92,679 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、ログイン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月31日付で全株式を取得しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ログイン株式会社
事業の内容 ：システム受託開発、技術者派遣、SES（システムエンジニアリングサービス）
② 企業結合を行った主な理由
デジタルソリューション事業における即戦力となる人材の獲得とログイン株式会社が本社を置く大阪を中心とした関西エリアにおける顧客基盤強化のため
③ 企業結合日
2023年1月31日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
10,000千円 |
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取得原価 |
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10,000千円 |
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。