第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,811

9,774

受取手形、売掛金及び契約資産

9,536

※2 8,170

電子記録債権

2,011

※2 2,270

商品及び製品

1,658

1,898

仕掛品

4,285

3,668

原材料及び貯蔵品

2,309

2,691

その他

464

237

貸倒引当金

19

10

流動資産合計

30,058

28,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,654

3,674

機械装置及び運搬具(純額)

963

1,055

土地

4,748

4,748

建設仮勘定

20

24

その他(純額)

522

520

有形固定資産合計

9,908

10,022

無形固定資産

456

438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,089

5,376

長期貸付金

24

27

繰延税金資産

214

87

その他

417

450

貸倒引当金

47

47

投資その他の資産合計

5,699

5,894

固定資産合計

16,065

16,355

資産合計

46,123

45,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,538

※2 2,252

電子記録債務

4,108

※2 4,017

1年内返済予定の長期借入金

579

424

未払法人税等

287

266

賞与引当金

572

323

役員賞与引当金

16

3

前受収益

82

81

製品補償引当金

132

132

固定資産解体費用引当金

-

66

その他

1,944

※2 2,319

流動負債合計

11,263

9,886

固定負債

 

 

長期借入金

418

143

役員株式給付引当金

9

13

退職給付に係る負債

2,424

2,403

資産除去債務

30

30

長期前受収益

5,423

5,364

繰延税金負債

51

48

その他

103

96

固定負債合計

8,460

8,101

負債合計

19,724

17,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,103

6,103

資本剰余金

3,454

3,454

利益剰余金

12,350

12,592

自己株式

846

1,235

株主資本合計

21,061

20,914

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,875

2,076

為替換算調整勘定

928

1,630

その他の包括利益累計額合計

2,803

3,706

非支配株主持分

2,533

2,447

純資産合計

26,399

27,068

負債純資産合計

46,123

45,056

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

21,826

25,122

売上原価

16,162

19,257

売上総利益

5,664

5,864

販売費及び一般管理費

4,880

5,259

営業利益

784

605

営業外収益

 

 

受取利息

47

44

受取配当金

112

126

受取賃貸料

94

94

為替差益

99

464

持分法による投資利益

1

5

その他

182

144

営業外収益合計

537

879

営業外費用

 

 

支払利息

7

4

アレンジメントフィー

24

-

賃貸料原価

27

28

その他

82

82

営業外費用合計

142

115

経常利益

1,178

1,369

特別利益

 

 

固定資産売却益

202

6

特別利益合計

202

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

13

33

関係会社整理損

29

-

減損損失

-

5

固定資産解体費用引当金繰入額

-

66

特別損失合計

43

105

税金等調整前四半期純利益

1,338

1,270

法人税、住民税及び事業税

379

429

法人税等調整額

4

46

法人税等合計

384

475

四半期純利益

954

795

非支配株主に帰属する四半期純利益

217

149

親会社株主に帰属する四半期純利益

737

645

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

954

795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

286

194

為替換算調整勘定

553

985

持分法適用会社に対する持分相当額

2

3

その他の包括利益合計

842

1,182

四半期包括利益

1,796

1,977

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,435

1,548

非支配株主に係る四半期包括利益

360

429

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年8月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末29百万円、17千株、当第3四半期連結会計期間末25百万円、15千株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

電子記録債権譲渡高

58百万円

57百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

39百万円

電子記録債権

-

30

支払手形

-

9

電子記録債務

-

95

営業外電子記録債務

-

1

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 固定資産売却益

 前第3四半期連結累計期間において、主に当社の福利厚生施設の売却によるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

748百万円

729百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

87

14.0

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月9日

取締役会

普通株式

125

20.0

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2021年11月9日取締役会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

281

45.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

120

20.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

エレクトロニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,780

2,157

7,638

5,975

1,274

21,826

-

21,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

0

3

36

39

39

-

4,780

2,157

7,638

5,979

1,310

21,866

39

21,826

セグメント利益又は

損失(△)

385

75

788

1,006

118

2,223

1,438

784

(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

エレクトロニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,404

5,568

7,705

6,207

1,236

25,122

-

25,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

0

-

26

26

26

-

4,404

5,568

7,706

6,207

1,262

25,149

26

25,122

セグメント利益又は

損失(△)

280

603

379

897

23

2,137

1,531

605

(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

(注)

日本

4,733

228

3,273

2,820

1,200

12,256

12,256

中国

16

1,910

2,690

2,345

26

6,989

6,989

その他

30

18

1,673

810

48

2,580

2,580

顧客との契約から

生じる収益

4,780

2,157

7,638

5,975

1,274

21,826

21,826

その他の収益

外部顧客への売上高

4,780

2,157

7,638

5,975

1,274

21,826

21,826

(注)その他は、半導体デバイス事業であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

(注)

日本

4,337

73

3,318

2,821

1,188

11,739

11,739

中国

46

5,428

2,613

2,449

15

10,553

10,553

その他

19

66

1,774

936

32

2,829

2,829

顧客との契約から

生じる収益

4,404

5,568

7,705

6,207

1,236

25,122

25,122

その他の収益

外部顧客への売上高

4,404

5,568

7,705

6,207

1,236

25,122

25,122

(注)その他は、半導体デバイス事業であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

118円78銭

106円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

737

645

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

737

645

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,206

6,055

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 20千株、当第3四半期連結累計期間 16千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………120百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。