第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,005,302

2,344,812

受取手形、売掛金及び契約資産

673,172

770,023

電子記録債権

30,492

46,464

商品及び製品

291,161

337,193

仕掛品

790

7,091

原材料及び貯蔵品

155,338

242,774

未収還付法人税等

30,350

40,402

その他

79,617

267,992

貸倒引当金

6,040

7,055

流動資産合計

4,260,185

4,049,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

429,370

418,690

土地

12,420

12,420

その他(純額)

194,970

165,187

有形固定資産合計

636,761

596,298

無形固定資産

 

 

のれん

252,778

249,706

技術資産

81,269

39,758

その他

61,116

52,187

無形固定資産合計

395,163

341,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

88,040

100,076

長期貸付金

240,000

240,000

繰延税金資産

33,183

45,284

生命保険積立金

37,327

33,353

その他

39,353

42,634

貸倒引当金

1,994

1,994

投資その他の資産合計

435,909

459,354

固定資産合計

1,467,834

1,397,304

資産合計

5,728,019

5,447,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,215

174,363

1年内返済予定の長期借入金

5,353

5,576

未払法人税等

23,152

27,088

賞与引当金

64,812

33,468

その他

262,982

359,843

流動負債合計

561,515

600,340

固定負債

 

 

長期借入金

18,289

14,870

退職給付に係る負債

305,054

329,498

繰延税金負債

56,072

67,148

その他

80,036

58,638

固定負債合計

459,453

470,156

負債合計

1,020,968

1,070,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,329,160

1,331,806

資本剰余金

1,868,477

1,871,123

利益剰余金

1,624,137

1,127,308

自己株式

53

53

株主資本合計

4,821,722

4,330,185

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,896

30,571

為替換算調整勘定

157,112

3,797

その他の包括利益累計額合計

134,216

26,774

新株予約権

19,545

19,545

純資産合計

4,707,050

4,376,505

負債純資産合計

5,728,019

5,447,002

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,548,745

2,688,305

売上原価

838,830

1,027,522

売上総利益

1,709,914

1,660,782

販売費及び一般管理費

1,719,696

2,162,922

営業損失(△)

9,781

502,139

営業外収益

 

 

受取利息

1,927

2,899

受取配当金

3,186

4,327

受取家賃

9,720

8,640

為替差益

20,323

73,498

助成金収入

2,468

貸倒引当金戻入額

18

その他

1,989

17,892

営業外収益合計

39,633

107,258

営業外費用

 

 

支払利息

906

2,050

売上割引

1,128

731

その他

359

1,397

営業外費用合計

2,395

4,179

経常利益又は経常損失(△)

27,456

399,060

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,370

特別利益合計

4,370

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

27,456

394,689

法人税、住民税及び事業税

24,848

5,402

法人税等調整額

579

1,366

法人税等合計

25,427

6,768

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,028

401,458

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,028

401,458

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,028

401,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,439

7,675

為替換算調整勘定

52,834

153,315

その他の包括利益合計

68,273

160,991

四半期包括利益

70,302

240,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

70,302

240,467

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2023年3月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

72,995千円

40,082

79,942千円

67,432

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,648

10

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,729

10

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

 2019年7月31日に行われたPhabrix Limitedの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当第3四半期連結会計期間において、被取得企業の2021年12月期の業績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが53,808千円増加しております。

 当該事象による当第3四半期連結累計期間における暫定的なのれんの償却額は24,342千円、当第3四半期連結会計期間末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は29,466千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

2,238,800

電波関連

176,564

その他

133,380

顧客との契約から生じる収益

2,548,745

その他の収益

外部顧客への売上高

2,548,745

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

2,439,994

電波関連

142,472

その他

105,838

顧客との契約から生じる収益

2,688,305

その他の収益

外部顧客への売上高

2,688,305

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

0円45銭

△89円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

2,028

△401,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

2,028

△401,458

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,469

4,478

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

希望退職者の募集について

 当社は、2023年1月6日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

1.希望退職者募集の理由

 当社は、2021年5月(2022年5月に更新)に発表しました中期経営指針の目標に向けてよりいっそうの経営効率化の推進、収益構造の改善、およびカンパニー制における組織再編に向けて、希望退職者の募集を実施することといたしました。

 

2.希望退職者募集の概要

(1)募集対象者  35歳以上の社員(正社員、契約社員、嘱託社員)

(2)募集人数   10名程度

(3)募集期間   2023年2月13日から2023年2月24日

(4)退職日    2023年3月31日

(5)優遇措置   退職者は会社都合として扱い、所定の退職金のほか、割増退職金等特別加算金を支給する。また希望者には、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

 

3.今後の見通し

 希望退職者募集に伴う特別加算金等の構造改革費用は、2023年3月期決算において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、具体的な影響額につきましては未確定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。