0104110_honbun_0340147503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	インターネット関連事業	通信事業	調剤薬局及びその周辺事業	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	884,944	2,519,899	5,260,080	8,664,923	―	8,664,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,956	28,964	7,118	48,038	―	48,038
計	896,900	2,548,863	5,267,198	8,712,962	―	8,712,962
セグメント利益又は損失(△)	72,860	327,765	300,362	700,988	△203	700,785

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び経営コンサルティング事業を含んでおります。

　　　　なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED」は、第２四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。

　　　　また、経営コンサルティング事業を営んでいた「株式会社エムオー」は、当第３四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	700,988
「その他」の区分の損失(△)	△203
セグメント間取引消去	―
全社損益(注)	△79,846
四半期連結損益計算書の営業利益	620,938

(注)　全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社ニシムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては14,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	インターネット関連事業	通信事業	調剤薬局及びその周辺事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,123,442	923,059	5,126,304	7,172,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,976	3,383	7,118	18,477
計	1,131,418	926,442	5,133,422	7,191,283
セグメント利益	101,782	8,383	197,088	307,253

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	307,253
セグメント間取引消去	―
全社損益(注)	△24,215
四半期連結損益計算書の営業利益	283,038

(注)　全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	インターネット関連事業	通信事業	調剤薬局及びその周辺事業	計	合計
インターネット関連のシステム開発	530,752	―	―	530,752	530,752
データセンターの運用・保守	162,742	―	―	162,742	162,742
不動産事業者向けサービス	190,754	―	―	190,754	190,754
移動通信サービス（MVNO）	―	180,215	―	180,215	180,215
固定通信サービス（FVNO）	―	2,339,304	―	2,339,304	2,339,304
調剤医薬品等の販売	―	―	5,159,418	5,159,418	5,159,418
その他	693	379	100,661	101,734	101,734
顧客との契約から生じる収益	884,944	2,519,899	5,260,080	8,664,923	8,664,923
外部顧客への売上高	884,944	2,519,899	5,260,080	8,664,923	8,664,923

収益の認識時期別の内訳

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	インターネット関連事業	通信事業	調剤薬局及びその周辺事業	計	合計
一時点で移転される財又はサービス	237,796	2,470,747	5,224,730	7,933,274	7,933,274
一定の期間にわたり移転されるサービス	647,147	49,152	35,349	731,649	731,649
顧客との契約から生じる収益	884,944	2,519,899	5,260,080	8,664,923	8,664,923
外部顧客への売上高	884,944	2,519,899	5,260,080	8,664,923	8,664,923

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	インターネット関連事業	通信事業	調剤薬局及びその周辺事業	計	合計
インターネット関連のシステム開発	772,729	―	―	772,729	772,729
データセンターの運用・保守	172,982	―	―	172,982	172,982
不動産事業者向けサービス	177,730	―	―	177,730	177,730
移動通信サービス（MVNO）	―	188,438	―	188,438	188,438
固定通信サービス（FVNO）	―	734,384	―	734,384	734,384
調剤医薬品等の販売	―	―	5,014,263	5,014,263	5,014,263
その他	―	236	112,040	112,277	112,277
顧客との契約から生じる収益	1,123,442	923,059	5,126,304	7,172,805	7,172,805
外部顧客への売上高	1,123,442	923,059	5,126,304	7,172,805	7,172,805

収益の認識時期別の内訳

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	インターネット関連事業	通信事業	調剤薬局及びその周辺事業	計	合計
一時点で移転される財又はサービス	341,135	818,578	5,090,919	6,250,633	6,250,633
一定の期間にわたり移転されるサービス	782,306	104,481	35,384	922,172	922,172
顧客との契約から生じる収益	1,123,442	923,059	5,126,304	7,172,805	7,172,805
外部顧客への売上高	1,123,442	923,059	5,126,304	7,172,805	7,172,805

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	164円98銭	17円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	443,591	46,720
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	443,591	46,720
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,688	2,688

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　保険金の受領

　2022年６月９日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」を受けて、2022年６月17日に設置した外部有識者からなる独立調査委員会の調査費用に対して、2023年１月12日に当社が加入しておりました会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、2023年３月期第４四半期連結会計期間において受取保険金50,000千円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

２ 【その他】

２【その他】