2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,495,344

3,635,737

受取手形

665,999

549,494

完成工事未収入金

10,500,554

11,127,087

未成工事支出金

816,754

550,223

材料貯蔵品

78,263

100,256

短期貸付金

879

597

前払費用

16,493

27,749

繰延税金資産

291,516

304,446

その他

101,105

99,261

貸倒引当金

1,118

1,175

流動資産合計

14,965,792

16,393,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,807,557

3,908,552

減価償却累計額

2,066,613

2,160,544

建物(純額)

1,740,943

1,748,008

構築物

348,055

361,813

減価償却累計額

265,047

275,501

構築物(純額)

83,008

86,311

機械及び装置

1,601,976

1,629,815

減価償却累計額

1,010,654

1,099,538

機械及び装置(純額)

591,322

530,277

車両運搬具

10,968

10,968

減価償却累計額

10,311

10,607

車両運搬具(純額)

656

360

工具器具・備品

478,726

501,252

減価償却累計額

375,977

395,621

工具器具・備品(純額)

102,749

105,631

土地

1,474,534

1,474,534

リース資産

350,580

370,580

減価償却累計額

156,520

192,952

リース資産(純額)

194,059

177,628

建設仮勘定

73,000

有形固定資産合計

4,187,275

4,195,751

無形固定資産

 

 

借地権

62,154

62,154

ソフトウエア

44,906

42,645

その他

9,614

9,545

無形固定資産合計

116,675

114,346

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

363,526

427,365

関係会社株式

1,074,704

1,074,704

出資金

997

997

長期貸付金

246

長期前払費用

5,798

4,977

繰延税金資産

159,026

167,089

その他

78,516

95,717

投資その他の資産合計

1,682,817

1,770,852

固定資産合計

5,986,768

6,080,950

資産合計

20,952,560

22,474,629

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,471,959

1,651,306

工事未払金

3,048,532

3,231,935

短期借入金

※2 1,290,588

※2 1,350,588

リース債務

36,284

37,364

未払金

※1 1,253,579

※1 1,149,904

未払費用

255,792

266,726

未払法人税等

442,845

354,297

未成工事受入金

131,903

91,861

預り金

23,860

24,058

完成工事補償引当金

26,260

28,602

工事損失引当金

5,000

賞与引当金

785,352

857,931

役員賞与引当金

45,000

45,000

設備関係支払手形

5,987

12,812

流動負債合計

8,822,944

9,102,388

固定負債

 

 

長期借入金

645,883

775,295

リース債務

172,586

154,136

長期未払金

210,500

132,500

退職給付引当金

572,008

571,272

固定負債合計

1,600,978

1,633,203

負債合計

10,423,923

10,735,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,320

885,320

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,475,320

1,475,320

資本剰余金合計

1,475,320

1,475,320

利益剰余金

 

 

利益準備金

141,200

141,200

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

317,165

278,405

別途積立金

6,152,000

6,652,000

繰越利益剰余金

1,506,543

2,212,228

利益剰余金合計

8,116,908

9,283,834

自己株式

6,601

6,720

株主資本合計

10,470,947

11,637,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57,690

101,284

評価・換算差額等合計

57,690

101,284

純資産合計

10,528,637

11,739,037

負債純資産合計

20,952,560

22,474,629

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

26,452,141

28,813,682

売上高合計

26,452,141

28,813,682

売上原価

 

 

完成工事原価

22,607,662

24,292,882

売上原価合計

22,607,662

24,292,882

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,844,478

4,520,800

売上総利益合計

3,844,478

4,520,800

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

106,890

99,713

従業員給料手当

869,593

951,425

賞与引当金繰入額

276,775

295,320

退職金

460

役員賞与引当金繰入額

45,000

45,000

退職給付費用

36,691

48,564

法定福利費

142,377

148,246

福利厚生費

194,919

210,184

教育研修費

38,056

38,023

修繕維持費

8,061

7,822

事務用品費

79,328

99,257

通信交通費

195,129

198,615

動力用水光熱費

21,766

21,298

調査研究費

63,022

109,964

広告宣伝費

41,273

41,622

貸倒引当金繰入額

131

57

交際費

28,113

28,501

寄付金

3,862

8,257

地代家賃

62,943

71,812

減価償却費

107,680

105,489

租税公課

22,582

22,849

事業税

44,000

79,000

保険料

1,982

1,771

雑費

204,359

261,589

販売費及び一般管理費合計

2,594,542

2,894,845

営業利益

1,249,935

1,625,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

324

39

受取配当金

※1 67,867

※1 67,382

受取地代家賃

33,555

35,414

受取ロイヤリティー

※1 55,924

※1 56,998

その他

8,083

31,639

営業外収益合計

165,755

191,474

営業外費用

 

 

支払利息

20,784

14,254

債権売却損

9,490

4,692

コミットメントフィー

17,458

10,499

その他

10,543

351

営業外費用合計

58,276

29,798

経常利益

1,357,414

1,787,631

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,304

特別利益合計

2,304

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1,350

固定資産処分損

※2 1,176

※2 977

投資有価証券評価損

153

投資有価証券売却損

13,501

減損損失

107,030

特別損失合計

121,863

2,328

税引前当期純利益

1,237,856

1,785,302

法人税、住民税及び事業税

494,000

548,394

法人税等調整額

35,682

37,030

法人税等合計

458,317

511,363

当期純利益

779,539

1,273,939

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,643,109

16.1

3,622,203

14.9

Ⅱ 労務費

 

1,696,233

7.5

1,822,651

7.5

Ⅲ 外注費

 

12,582,805

55.7

13,776,474

56.7

Ⅳ 経費

※1

4,685,514

20.7

5,071,552

20.9

(うち人件費)

 

(1,986,279)

(8.8)

(2,128,947)

(8.8)

合計

 

22,607,662

100.0

24,292,882

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

    2.※1.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に38,869千円、当事業年度に27,692千円それぞれ含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,320

1,475,320

141,200

6,152,000

1,135,131

7,428,331

6,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

317,165

 

317,165

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,961

90,961

 

当期純利益

 

 

 

 

 

779,539

779,539

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

317,165

371,411

688,577

当期末残高

885,320

1,475,320

141,200

317,165

6,152,000

1,506,543

8,116,908

6,601

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,782,369

69,091

9,851,461

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

剰余金の配当

90,961

 

90,961

当期純利益

779,539

 

779,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

11,401

11,401

当期変動額合計

688,577

11,401

677,175

当期末残高

10,470,947

57,690

10,528,637

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,320

1,475,320

141,200

317,165

6,152,000

1,506,543

8,116,908

6,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

38,760

 

38,760

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

500,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,013

107,013

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,273,939

1,273,939

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

38,760

500,000

705,685

1,166,925

119

当期末残高

885,320

1,475,320

141,200

278,405

6,652,000

2,212,228

9,283,834

6,720

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

10,470,947

57,690

10,528,637

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

107,013

 

107,013

当期純利益

1,273,939

 

1,273,939

自己株式の取得

119

 

119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

43,593

43,593

当期変動額合計

1,166,806

43,593

1,210,399

当期末残高

11,637,753

101,284

11,739,037

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

  個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

  先入先出法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

   ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお

  ります。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修

 見込みを加味して計上しております。

(3)工事損失引当金

  当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積

 額を計上しております。

(4)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

 ります。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

  定額基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

  年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

   ロ その他の工事

      工事完成基準

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

  処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等に相当する額の会計処理

   消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

   (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

    法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

    なお、この変更による財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

   (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

 

1.※1  消費税等の会計処理

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

 

2.※2  貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

900,000

800,000

 差引額

1,600,000

1,700,000

 

(損益計算書関係)

 

1.※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

受取配当金

60,455千円

 

59,282千円

受取ロイヤリティー

55,924

 

56,998

 

2.※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物、構築物

961千円

 

104千円

機械及び装置

0

 

54

工具器具・備品

215

 

818

1,176

 

977

 

3.※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物、構築物

-千円

 

1,319千円

機械及び装置

 

0

工具器具・備品

 

30

 

1,350

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,074,704千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,074,704千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

 (平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

241,103

千円

 

263,384

千円

投資有価証券評価損

30,936

 

 

30,631

 

関係会社株式評価損

69,825

 

 

69,825

 

退職給付引当金

174,462

 

 

174,238

 

長期未払金

64,202

 

 

40,412

 

減損損失

112,454

 

 

100,662

 

その他

115,040

 

 

133,507

 

繰延税金資産小計

808,025

 

 

812,662

 

評価性引当額

△233,122

 

 

△221,245

 

繰延税金資産合計

574,902

 

 

591,416

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

特別償却準備金

△122,562

 

 

△102,046

 

その他有価証券評価差額金

△1,796

 

 

△17,834

 

繰延税金負債合計

△124,359

 

 

△119,880

 

繰延税金資産(負債)の純額

450,543

 

 

471,535

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 (平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

 (平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.5

永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△1.0

住民税等均等割額

1.5

 

1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

 

評価性引当金

2.6

 

△0.7

税額控除

△3.3

 

△2.9

その他

1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0

 

28.6

 

 

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱第四銀行

144,000

63,504

デンカ㈱

100,000

57,800

ソニー㈱

11,000

41,426

東北電力㈱

20,824

31,402

㈱ブルボン

6,000

15,930

㈱三菱ケミカルホールディングス

16,500

14,213

昭和電工㈱

6,862

13,621

東海カーボン㈱

23,000

11,155

田辺商事㈱

1,500

7,753

㈱カネカ

4,673

3,870

その他14銘柄

9,094

11,324

343,454

272,000

 

     【その他】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース

102,091,246

107,685

エマージング・ソブリン1208

5,000

47,680

102,096,246

155,365

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,807,557

115,413

14,418

3,908,552

2,160,544

106,527

1,748,008

構築物

348,055

17,952

4,195

361,813

275,501

14,568

86,311

機械及び装置

1,601,976

47,438

19,599

1,629,815

1,099,538

108,429

530,277

車両運搬具

10,968

10,968

10,607

296

360

工具器具・備品

478,726

52,936

30,410

501,252

395,621

48,831

105,631

土地

1,474,534

1,474,534

1,474,534

リース資産

350,580

20,000

370,580

192,952

36,432

177,628

建設仮勘定

244,819

171,819

73,000

73,000

有形固定資産計

8,072,399

498,561

240,442

8,330,517

4,134,765

315,084

4,195,751

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

62,154

62,154

62,154

その他

 

 

 

 

 

 

 

水道施設利用権

12,107

12,107

11,433

68

673

電話加入権

8,871

8,871

8,871

ソフトウエア

133,620

15,964

149,584

106,939

18,224

42,645

その他計

154,599

15,964

170,563

118,372

18,293

52,191

無形固定資産計

216,754

15,964

232,718

118,372

18,293

114,346

長期前払費用

34,701

1,860

36,562

31,584

2,682

4,977

繰延資産

繰延資産計

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

鹿島支店事務所増築

(神栖市)

24,155

建設仮勘定

増加額(千円)

鹿島支店事務所増築

(神栖市)

40,557

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金 (注)

1,118

1,175

1,118

1,175

完成工事補償引当金

26,260

28,602

26,260

28,602

工事損失引当金

5,000

5,000

賞与引当金

785,352

857,931

785,352

857,931

役員賞与引当金

45,000

45,000

45,000

45,000

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。