消費税等の会計処理は税抜き方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりません。
当連結会計年度は、提出会社においては、製造工場・事務所の設備更新等を中心に326,742千円、連結子会社を合わせ総額549,415千円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械・運搬具・工具器具・備品 （千円） |
土地 |
リース資産 |
合計 （千円） |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 （千円） |
（千円）
|
|||||||
|
本社 （新潟県上越市） |
全社 |
統括業務施設 |
161,376 |
48,445 |
5,338.69 (20,118.11) |
99,205 |
904 |
309,931 |
16 (3) |
|
青海支店 （新潟県糸魚川市） |
設備工事事業 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
373,237 |
33,699 |
1,937.01 (15,119.24) |
29,976 |
142 |
437,055 |
213 (5) |
|
北陸支店 （新潟県上越市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
141,460 |
18,360 |
1,011.00 |
35,637 |
11,760 |
207,218 |
147 (14) |
|
千葉支店 （千葉県市原市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
132,638 |
32,936 |
5,964.98 |
201,149 |
2,532 |
369,256 |
116 (12) |
|
鹿島支店 （茨城県神栖市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
240,368 |
19,740 |
4,849.00 |
55,173 |
－ |
315,281 |
17 (2) |
|
電力事業部 （新潟県上越市・新潟市西区） |
同上 |
倉庫・事務所 |
37,042 |
12,940 |
2,009.06 |
107,510 |
14,947 |
172,441 |
57 |
|
埼玉技術センター （埼玉県吉川市） |
同上 |
自動化・省力化設備の組立・製造工場 |
143,865 |
26,026 |
5,025.25 |
308,460 |
6,454 |
484,806 |
31 (5) |
|
姫路技術センター （兵庫県姫路市） |
同上 |
プラント機器製造工場・自動化・省力化設備の組立・製造工場 |
395,357 |
39,107 |
6,611.00 |
200,900 |
－ |
635,364 |
40 (4) |
|
東松山太陽光発電所 （埼玉県東松山市） |
同上 |
発電・売電施設 |
71,265 |
367,151 |
41,486.60 |
311,411 |
140,886 |
890,714 |
－ |
|
産業装置部 （新潟県上越市） |
その他 |
鋳造用工業炉製造工場 |
22,530 |
2,086 |
－ |
－ |
－ |
24,617 |
4 (2) |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京本社 （東京都千代田区） |
設備工事事業 |
販売業務施設 |
9,175 |
26,122 |
－ |
－ |
－ |
35,297 |
17 (3) |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
同上 |
販売業務施設 |
19,394 |
1,316 |
1,032.00 |
31,044 |
－ |
51,755 |
12 (1) |
|
名古屋支店 (名古屋市名東区) |
同上 |
販売業務施設 |
1,782 |
901 |
－ |
－ |
－ |
2,684 |
9 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械・運搬具・工具器具・備品 （千円） |
土地 |
リース資産 |
合計 （千円） |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 （千円） |
（千円）
|
|||||||
|
営業部・他 （新潟県上越市・富山県富山市） |
同上 |
販売業務施設及び設計業務施設 |
84,824 |
7,435 |
1,581.85 |
94,065 |
－ |
186,324 |
39 (3) |
(2）在外子会社
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械・運搬具・工具器具・備品 (千円) |
土地 |
リース資産 |
合計 (千円) |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 (千円) |
（千円）
|
||||||||
|
タナベタイランド社 |
本社・工場 （タイ国プラチンブリ県） |
表面処理事業 |
メッキ処理工場 |
232,283 |
413,766 |
26,000 |
77,105 |
－ |
723,156 |
239 (144) |
|
設備工事事業 |
自動化・省力化設備の組立・製造工場 |
105,938 |
220,043 |
－ |
－ |
－ |
325,981 |
19 |
||
|
田工商貿（上海） 有限公司 |
本社 （中国上海市） |
設備工事事業 |
販売業務施設 |
－ |
327 |
－ |
－ |
－ |
327 |
3 |
|
タナベエンジニアリングシンガポール社 |
本社 （シンガポール） |
同上 |
販売業務施設 |
136 |
2,877 |
－ |
－ |
－ |
3,013 |
6 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は84,961千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。
|
事業所 （所在地） |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
青海支店 （新潟県糸魚川市） |
166.02 |
356.00 |
|
本社 （新潟県上越市） |
377.34 |
－ |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
－ |
50.00 |
６．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店及び産業装置部が同一敷地内にあるものは、北陸支店・産業装置部を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。
７．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
８．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。
|
事業所 |
所在地 |
面積(㎡) |
金額（千円） |
|
本社 |
新潟県上越市（賃貸） |
377.34 |
1,090 |
|
新潟県上越市（資材置場） |
4,463.07 |
83,364 |
|
|
千葉県市原市（寮） |
445.71 |
12,500 |
|
|
長野県上水内郡信濃町（厚生施設） |
27.77 |
900 |
|
|
群馬県吾妻郡嬬恋村（厚生施設） |
24.80 |
1,350 |
９．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃借設備はありません。
（提出会社）
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数(台） |
リース期間 （年） |
年間リース料（千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社 青海支店 北陸支店 千葉支店他 |
全社 |
複写機・ＦＡＸ（所有権移転外ファイナンス・リース） |
73台 |
5 |
15,008 |
29,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
青海支店 北陸支店 千葉支店他 |
設備工事事業・その他 |
ＣＡＤシステム（所有権移転外ファイナンス・リース） |
本体25台他端末機一式 |
5 |
1,384 |
3,616 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 青海支店 北陸支店 千葉支店他 |
全社 |
車輌（所有権移転外ファイナンス・リース） |
339台 |
5 |
133,174 |
322,145 |
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い工場、事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
（提出会社）
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名称 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
延床面積 (㎡) |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
名古屋工場 (愛知県名古屋市） |
設備工事事業 |
プラント機器製造工場、事務所 |
工場棟 1,200 事務所棟 998 |
700,000 |
－ |
自己資金 及び借入金 |
平成29.4 |
平成30.2 |
（在外子会社）
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
提出会社、在外子会社、いずれも重要な設備の除却等の計画はありません。