１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国や新興国経済の不確実性や、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果の影響などから景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　設備工事業界におきましては、公共投資では持ち直しが見られるものの、民間設備投資では企業の慎重姿勢等から、全般的に横ばいの傾向が続き、受注・価格競争は厳しい状況の中で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。受注高・売上高につきましては、エネルギー関連工事の受注や既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事及び定修工事の受注が好調に推移した結果、受注高31,260百万円（前連結会計年度比6.5％増）、売上高30,593百万円（同5.9％増）となりました。

　利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前期において発生した様な大きな不採算工事もなく、営業利益1,746百万円（同10.9％増）、経常利益1,825百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,195百万円（同23.0％増）とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、エネルギー関連工事や既存設備の改造、改修工事等により、受注高12,828百万円（前期比5.6％増）、売上高12,936百万円（前期比11.0％増）と前期を上回りました。
　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事や既存設備の維持・修繕工事等の受注が好調であり、受注高は7,709百万円（前期比25.1％増）、売上高7,393百万円（前期比17.4％増）と前期を上回りました。
　電気計装工事は、公共工事や民間プラントの既存設備の改造、合理化等の受注がありましたが、受注高6,216百万円（前期比0.7％減）、売上高6,117百万円（前期比5.5％減）と前期並みに止まりました。
　送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年と比較し少なく、受注高2,206百万円（前期比10.6％減）、売上高1,950百万円（前期比8.6％減）と前期を下回りました。
　管工事は、公共工事の受注が低迷しましたが、民間設備工事を中心とした受注確保に努め、受注高818百万円（前期比0.4％減）と前期並みに止まりましたが、売上高は次期繰越工事となる物件が多く、684百万円（前期比20.2％減）と前期を下回りました。
　設備工事事業合計では、受注高29,779百万円（前期比6.9％増）、売上高29,081百万円（前期比6.1％増）となりました。セグメント利益は施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前期において発生した様な大きな不採算工事もなく、2,190百万円（前期比16.1％増）と前期を上回りました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理が堅調に推移しましたが、自動車部品向け表面処理が低調であり、受注高1,300百万円（前期比1.5％増）、売上高1,300百万円（前期比1.5％増）となりました。セグメント利益は183百万円（前期比19.1％減）と前期を下回りました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高180百万円（前期比14.3％減）、売上高211百万円（前期比11.2％増）となりました。セグメント利益は13百万円（前期比33.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,729百万円、減価償却費512百万円、未成工事支出金の減少270百万円、仕入債務の増加354百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,681百万円の収入（前連結会計年度末比295.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、670百万円の支出（前連結会計年度末比224.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等により、43百万円の収入（前連結会計年は461百万円の支出）となりました。

　これにより当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、4,582百万円（前連結会計年度末比26.4％増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　従って、生産、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高

第48期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

第49期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増

　　　　減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(3）完成工事高

　第48期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

　第49期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（注）デンカ株式会社は平成27年10月１日より、電気化学工業株式会社からデンカ株式会社へ社名を変更しております。

(4）手持工事高（平成29年３月31日現在）

　手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。

　当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

①コア事業の強化

②海外事業の拡充

③成長基盤の確立

④人材基盤の強化・拡充

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。
 

（４）経営環境

　今後の国内景気は、政府の各種経済対策の推進により、緩やかに景気回復することが期待されますが、米国経済や地政学リスクの高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　設備工事業界におきましても、民間製造業の企業業績の改善を受け、設備投資は緩やかな増加が期待されるものの、各企業の設備投資に対するマインドは改善に至らず、大型能力増産投資が伸び悩み、設備の老朽化などを背景に維持・更新投資や人手不足に伴う合理化・省力化（ロボット化）、研究開発投資など、中小型の投資が中心であり、受注環境は厳しさを増すことが想定されます。

　収益面においても人手不足による労務費の高騰や施工遅延、資材費の高騰などが顕在化しており、厳しい環境が想定されます。

（５）対処すべき課題

　当社といたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。

①機械・電気一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図る。

②中京地区の市場拡大を目的とし、名古屋支店の拡充を図る。

③人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図る。

④海外子会社３社の売上アップ、海外子会社との連携により海外案件に積極的に取り組む。

⑤人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組む。

６【研究開発活動】

   当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の
 研究開発を行っております。

　 当連結会計年度における研究開発費は109,964千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりで

 あります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

 （設備工事事業）

 　各種自動化の技術開発、ロボット開発の研究を行っております。

　 当事業に係る研究開発費は109,964千円であります。

 （表面処理事業）

 　研究開発活動は特段行っておりません。

  （その他）

 　研究開発活動は特段行っておりません。