1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2017年6月29日に提出いたしました第49期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

6 コーポレート・ガバナンスの状況等

(1)コーポレート・ガバナンスの状況

⑥ 会計監査の状況

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

⑥会計監査の状況

  (訂正前)

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は五十嵐朗氏、井口誠氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法監査及び金融商品取引法監査を実施しております。会計監査の適正を確保するため、会計監査人から取締役会・監査役会が会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

  なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他6名で構成されております。

(注)同監査法人は、公認会計士法上の規制開始に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。

 

  (訂正後)

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は五十嵐朗氏、井口誠氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法監査及び金融商品取引法監査を実施しております。会計監査の適正を確保するため、会計監査人から取締役会・監査役会が会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

  なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士名及びその他6名で構成されております。

(注)同監査法人は、公認会計士法上の規制開始に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。