1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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足場資材売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、2022年10月5日に新たに設立したASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名前
(1)連結子会社の数
1社
(2)連結子会社の名称
ASNOVA VIETNAM CO.,LTD
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、当社の四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、2022年9月30日をみなし取得日として、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
882,325千円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
10,779 |
7.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年4月20日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式177,000株の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ132,714千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が220,732千円、資本準備金が210,732千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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売上高(千円) |
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レンタル売上 |
2,020,443 |
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販売売上 |
276,873 |
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工事売上 |
60,764 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,358,081 |
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外部顧客への売上高 |
2,358,081 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
29円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
91,489 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
91,489 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,055,327 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記
載しておりません。
2.当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年12月31日(当日は休日につき、実質的には2022年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名
簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしま
ました。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式数 |
1,539,900株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
1,539,900株 |
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株式分割後の発行済株式数 |
3,079,800株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
12,319,200株 |
③分割の日程
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基準公告日(電子公告掲載開始日) |
2022年12月16日 |
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基準日 |
2022年12月31日 |
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効力発生日 |
2023年1月1日 |
④1株当たり情報に及ぼす影響額
1株当たり情報に及ぼす影響額については、(1株当たり情報)に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の定めに基づき、2023年1月1日付をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、6,159,600株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,319,200株とする。 |
③変更の日程
効力発生日 2023年1月1日
(4)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2022年11月30日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 10,779千円
(2)1株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日