１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヵ月間）は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向、ウクライナ危機の深刻化や資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行、各国の金融引き締め等による景気の下振れが懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、社会経済活動の正常化が進むなかで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウクライナ危機等の地政学的リスクが懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。

　このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ11,385百万円増加し、301,016百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ204百万円減少し、67,720百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ11,589百万円増加し、233,295百万円となりました。

②経営成績

　当第３四半期の売上高は、157,813百万円（前年同期比13.2％の増収）となりました。また、営業利益は、30,261百万円（前年同期比5.7％の増益）、経常利益は、32,517百万円（前年同期比8.2％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25,851百万円（前年同期比21.7％の増益）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連、合成樹脂・樹脂加工や塗料向けの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　特殊防錆処理剤は、海外向け自動車関連の需要が回復し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、108,830百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は、18,149百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、31,128百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は、13,762百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、17,455百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は、125百万円となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、399百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は、204百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,713百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。