1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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|
受取和解金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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借入れによる収入 |
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借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 事業撤退損
「スタジオ・コンテンツ」セグメントにおける外国映画の配給事業からの撤退に伴い生じた損失110,582千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減110,582千円であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,206,704千円 |
4,614,260千円 |
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預入期間が3か月を越える定期預金 |
△3,905 |
△2,100 |
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現金及び現金同等物 |
4,202,799 |
4,612,160 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式が171,142千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
184,119 |
利益剰余金 |
25.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が51,185千円減少し、資本剰余金が15,207千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社 |
合計 |
|||||
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|
教育 |
スタジオ・コンテンツ |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,142千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「技術」セグメントにおいて、システムデザイン開発(株)の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において145,075千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
合計 |
|||||
|
|
教育 |
スタジオ・コンテンツ |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,675千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の4つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更致しました。
(1)連結子会社化したブロードメディアeスポーツ(株)を、新たに「その他」として区分
(2)「技術」セグメントに含まれていたネットワーク営業を、新たに「その他」として区分
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
|
|
|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
2,001,183 |
250 |
- |
- |
2,001,433 |
|
|
スタジオ・コンテンツ |
- |
1,711,585 |
354,192 |
239,210 |
2,304,988 |
|
|
|
制作事業 |
- |
1,520,195 |
- |
- |
1,520,195 |
|
|
その他 |
- |
191,389 |
354,192 |
239,210 |
784,792 |
|
放送 |
1,607,307 |
370,791 |
- |
- |
1,978,099 |
|
|
技術 |
323,969 |
306,287 |
2,024,908 |
24,759 |
2,679,924 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
1,979,588 |
- |
1,979,588 |
|
|
その他 |
323,969 |
306,287 |
45,319 |
24,759 |
700,336 |
|
その他 |
- |
- |
- |
206,272 |
206,272 |
|
|
合計 |
3,932,460 |
2,388,915 |
2,379,100 |
470,242 |
9,170,719 |
|
(注)独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
2,524,660 |
- |
- |
- |
2,524,660 |
|
|
スタジオ・コンテンツ |
- |
1,582,520 |
331,425 |
104,539 |
2,018,485 |
|
|
|
制作事業 |
- |
1,446,929 |
- |
- |
1,446,929 |
|
|
その他 |
- |
135,590 |
331,425 |
104,539 |
571,556 |
|
放送 |
1,523,089 |
355,176 |
- |
- |
1,878,266 |
|
|
技術 |
270,409 |
346,226 |
2,448,312 |
25,816 |
3,090,764 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
2,392,617 |
- |
2,392,617 |
|
|
その他 |
270,409 |
346,226 |
55,694 |
25,816 |
698,147 |
|
その他 |
30,517 |
93,738 |
- |
17,203 |
141,459 |
|
|
合計 |
4,348,678 |
2,377,660 |
2,779,737 |
147,560 |
9,653,637 |
|
(注)1 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2 報告セグメント変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に
基づき作成しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
94円21銭 |
74円49銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
721,794 |
549,493 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
721,794 |
549,493 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,661,648 |
7,376,526 |
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式
の取得を実施いたします。
2.取得に係わる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 150,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.02%)
(3) 株式の取得価額の総額 150,000千円(上限とする)
(4) 取得期間 2023年2月8日~2023年3月24日
(5) 取得方法 証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
該当事項はありません。