１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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短期貸付金 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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訴訟関連損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１ 偶発債務（保証債務）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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－百万円 |
㈱モリモト |
324百万円 |
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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マンション購入者２件 |
4百万円 |
マンション購入者２件 |
3百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
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16百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
15,000百万円 |
5,000百万円 |
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貸出実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
15,000 |
5,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
1,029百万円 |
753百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,993 |
110 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が499百万円減少しています。これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において自己株式が4,077百万円増加し、5,366百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,263 |
243 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。
②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円となっております。
（自己株式の増加及び減少）
①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。
②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,953百万円減少しました。
③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,080百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰余金が34,513百万円減少し、19,045百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
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土木事業 |
建築事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
56,232 |
43,872 |
2,035 |
102,140 |
－ |
102,140 |
|
海外 |
4,035 |
300 |
－ |
4,335 |
－ |
4,335 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,267 |
44,172 |
2,035 |
106,475 |
－ |
106,475 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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（注）１．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
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|
土木事業 |
建築事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
国内 |
47,058 |
52,957 |
2,000 |
102,016 |
－ |
102,016 |
|
海外 |
6,995 |
171 |
－ |
7,167 |
－ |
7,167 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,054 |
53,129 |
2,000 |
109,183 |
－ |
109,183 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
172.78円 |
60.72円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,992 |
1,068 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,992 |
1,068 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,318 |
17,603 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
162.39円 |
59.86円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
0 |
0 |
|
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円）) |
0 |
0 |
|
普通株式増加数（千株） |
1,110 |
254 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（120） |
（103） |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（990） |
（151） |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は93千株、当第３四半期連結累計期間86千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。