１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られたことにより、国内景気に緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動等の影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資等の増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費等の建設コストの上昇が続いており、厳しい事業環境となりました。

　当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては92,737百万円（前年同期比8.4%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で37,632百万円（前年同期比16.7%減）、建築工事で36,497百万円（前年同期比8.6%増）、合計74,130百万円（前年同期比5.9%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事54.0％、民間工事46.0％です。
　また、連結売上高においては109,183百万円（前年同期比2.5%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で40,237百万円（前年同期比10.9%減）、建築工事で39,463百万円（前年同期比12.6%増）、合計79,701百万円（前年同期比0.6%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.1％、民間工事51.9％です。
　利益面においては、連結で経常利益2,243百万円（前年同期比49.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円（前年同期比64.3%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で663百万円（前年同期比75.5%減）、四半期純利益で181百万円（前年同期比90.8%減）という結果になりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は54,054百万円（前年同期比10.3%減)、営業利益2,493百万円（前年同期比7.1%増)となりました。
　建築事業においては、売上高は53,133百万円（前年同期比20.3%増)、営業損失△326百万円（前年同期は営業利益1,724百万円）となりました。
　その他の事業においては、売上高は2,426百万円（前年同期比10.0%減）、営業利益61百万円（前年同期比51.7%減）となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が7,249百万円、電子記録債権が1,028百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が12,919百万円、立替金が1,790百万円、長期貸付金が1,511百万円減少したこと等により、資産合計は7,032百万円減少した162,589百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が1,515百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,850百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,656百万円、電子記録債務が1,192百万円、短期借入金が2,000百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,437百万円減少したこと等により、負債合計は3,831百万円減少した91,296百万円となりました。

　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が20,187百万円、資本剰余金が12,687百万円増加し、自己株式が1,645百万円減少しましたが、利益剰余金が37,707百万円減少したこと等により3,200百万円減少した71,292百万円となり、自己資本比率は43.2％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は159百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。