１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）経営成績等の概要及び分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

　・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

　・主力商品・サービス売上高（※）　　75億円超（2020年３月期対比　40％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ

　　ス」により構成されています。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は8,152百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益面では、ＤＤＳ事業を中心に付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移し、売上総利益が4,063百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、2,073百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は1,990百万円（前年同期比0.7％増）となりました。経常利益については、営業外費用において、当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社ののれんの減損を計上した一方、営業外収益において、純投資による有価証券売却益を計上したことから、経常利益は2,033百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、特別損失においては、ＤＤＳ事業に関して事業戦略的に保有している株式会社トリプルアイズの有価証券について評価損が生じたこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比1.2％減）となり、前年同期を下回る実績となりました。

　なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は5,268百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」及び映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」等の商品開発・機能強化等を継続しつつ、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は4,268百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,296百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、レンタルを主とした主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は2,782百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高が伸長した一方、レンタル資産の拡充に伴い、原価が増加したことにより売上総利益が減少しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は499百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売等に関して、主力商品・サービスである自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したこと、また販売案件が少なかったことから、当事業の売上高は818百万円（前年同期比7.7％減）となりました。利益面は、自社レンタルに関して、新規貸出に伴う付帯サービス料が減少したことに加え、販売の減少、ハウスの改造・改修に伴う原価が増加したことにより売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は150百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は283百万円（前年同期比18.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して174百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,265百万円増加した一方で、リース資産が268百万円、投資有価証券が841百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は4,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して208百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が288百万円増加した一方で、未払法人税等が274百万円、リース債務（固定）が256百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,294百万円を計上した一方で、剰余金の配当911百万円を行ったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は69.7％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。