（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーがタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口について公開買付を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

※１　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2022年３月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地5,168百万円、建設仮勘定1,117百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において販売用発電施設386百万円を機械装置及び運搬具386百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において建物及び構築物4,629百万円、工具、器具及び備品32百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地5,038百万円、建設仮勘定2,222百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた11,608百万円のうち、5,076百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において前払費用７百万円（流動資産の「その他（純額）」）、機械装置及び運搬具2,589百万円、土地60百万円、建設仮勘定76百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、長期前払費用235百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えております。

  ２  偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

  ３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関69社（前連結会計年度64社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年４月13日に行われたＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが655百万円減少し、販売用発電施設が767百万円、機械及び装置が176百万円、繰延税金負債が289百万円（固定負債の「その他」）増加しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が782百万円増加、販売費及び一般管理費が49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ733百万円減少しています。

（共通支配下の取引等）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2022年５月30日開催の取締役会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更するとともに、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更しております。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業

(2）企業結合日

2022年10月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社タカラレーベン西日本を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

(4）結合後企業の名称

・分割会社：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

・継承会社：株式会社タカラレーベン

(5）その他取引の概要に関する事項

　持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

（タカラレーベン・インフラ投資法人投資口に対する公開買付け）

　当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」といいます。）が議決権の50％を所有する三井住友ファイナンス＆リース株式会社の完全子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社三井住友銀行は、2022年９月28日、同日付で公開買付契約を締結し、合同会社グリーンエネルギー（以下「公開買付者」といいます。当社が匿名組合出資により70％を出資する合同会社であり当社の連結子会社としております。）をして、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）の投資口（以下「対象者投資口」といいます。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、また、公開買付者は、2022年９月28日、本公開買付けにより対象者投資口を取得することを決定し、2022年９月29日より本公開買付けを実施し、本公開買付けが2022年11月11日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、当社は2022年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者を当社の連結子会社としております。

１．企業結合の概要

(1）公開買付者の名称

公開買付者の名称　：合同会社グリーンエネルギー

(2）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：タカラレーベン・インフラ投資法人

事業の内容 　　　 ：再生可能エネルギー発電設備等への投資

(3）企業結合を行った主な理由

　再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。

(4）企業結合日

2022年11月18日

(5）企業結合の法的形式

現金を対価とする投資口の取得

(6）結合後企業の名称

タカラレーベン・インフラ投資法人

(7）取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率　 6.60％

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　84.78％

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　91.37％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが現金を対価として、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年11月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　601百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

7,040百万円

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。