第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,040	99,761
受取手形、売掛金及び契約資産	86,331	82,089
商品及び製品	4,500	5,695
仕掛品	29,090	33,796
原材料及び貯蔵品	15,849	17,898
その他	10,562	9,482
貸倒引当金	△525	△533
流動資産合計	263,847	248,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,883	25,799
機械装置及び運搬具（純額）	15,735	15,205
工具、器具及び備品（純額）	1,774	1,761
土地	8,360	8,177
リース資産（純額）	3,157	3,580
建設仮勘定	9,087	13,271
有形固定資産合計	64,995	67,794
無形固定資産
リース資産	27	20
ソフトウエア	1,603	1,749
その他	2,085	2,132
無形固定資産合計	3,715	3,900
投資その他の資産
投資有価証券	6,882	7,543
繰延税金資産	6,990	6,315
その他	9,869	9,567
貸倒引当金	△1,995	△1,953
投資その他の資産合計	21,746	21,473
固定資産合計	90,457	93,167
資産合計	354,304	341,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,030	47,647
短期借入金	9,618	10,382
リース債務	679	833
未払法人税等	3,813	2,108
契約負債	25,245	24,155
賞与引当金	5,918	5,329
役員賞与引当金	404	181
製品保証引当金	1,387	1,556
受注損失引当金	16	17
その他	14,651	12,610
流動負債合計	116,762	104,819
固定負債
長期借入金	29,910	28,369
リース債務	2,562	2,972
繰延税金負債	128	231
退職給付に係る負債	7,400	7,363
役員株式給付引当金	272	336
資産除去債務	416	419
その他	368	388
固定負債合計	41,057	40,078
負債合計	157,820	144,896
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	152,514	155,728
自己株式	△344	△344
株主資本合計	176,955	180,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,440	1,812
為替換算調整勘定	12,282	9,870
退職給付に係る調整累計額	△1,700	△1,531
その他の包括利益累計額合計	12,022	10,151
非支配株主持分	7,508	6,138
純資産合計	196,484	196,459
負債純資産合計	354,304	341,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
売上高	105,679	111,360
売上原価	73,556	78,065
売上総利益	32,122	33,296
販売費及び一般管理費	※ 20,710	※ 22,831
営業利益	11,412	10,465
営業外収益
受取利息	96	153
受取配当金	264	189
持分法による投資利益	392	386
その他	935	1,171
営業外収益合計	1,687	1,898
営業外費用
支払利息	206	223
新型コロナウイルス感染症対応費用	440	－
その他	408	361
営業外費用合計	1,054	584
経常利益	12,045	11,779
特別利益
関係会社株式売却益	670	－
固定資産売却益	－	150
特別利益合計	670	150
特別損失
減損損失	333	35
特別損失合計	333	35
税金等調整前四半期純利益	12,382	11,895
法人税、住民税及び事業税	3,342	2,774
法人税等調整額	535	518
法人税等合計	3,877	3,291
四半期純利益	8,505	8,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	370	△731
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,135	9,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	8,505	8,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	375
為替換算調整勘定	1,829	△2,232
退職給付に係る調整額	136	169
持分法適用会社に対する持分相当額	197	△221
その他の包括利益合計	2,166	△1,908
四半期包括利益	10,671	6,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,179	7,463
非支配株主に係る四半期包括利益	493	△768

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,382	11,895
減価償却費	4,126	3,925
減損損失	333	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	128	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,292	△437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	228
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	37	64
製品保証引当金の増減額（△は減少）	119	201
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△861	1
受取利息及び受取配当金	△360	△341
支払利息	206	223
持分法による投資損益（△は益）	△392	△386
関係会社株式売却損益（△は益）	△670	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△150
売上債権の増減額（△は増加）	△9,941	3,197
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,410	△8,826
仕入債務の増減額（△は減少）	5,535	△7,350
契約負債の増減額（△は減少）	4,531	△332
未払消費税等の増減額（△は減少）	221	△852
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,354	2,584
その他	△969	△1,141
小計	11,705	2,564
利息及び配当金の受取額	388	410
利息の支払額	△204	△216
法人税等の支払額	△2,656	△5,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,232	△2,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,254	△12,268
定期預金の払戻による収入	9,594	12,625
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,545	△6,929
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	431
関係会社株式の売却による収入	700	－
その他	209	142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,296	△5,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25	535
長期借入れによる収入	－	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,743	△3,101
配当金の支払額	△4,681	△6,102
自己株式の取得による支出	－	△0
その他	△1,100	△1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,500	△7,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	951	△1,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,613	△17,570
現金及び現金同等物の期首残高	83,061	107,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 81,449	※ 89,536

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度（2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	80,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	80,000	差引額	80,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日　　至 2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）
給料手当	3,875百万円	4,163百万円
賞与引当金繰入額	399	1,137
役員賞与引当金繰入額	166	155
退職給付費用	432	390
役員株式給付引当金繰入額	37	68
減価償却費	966	872
旅費交通費	258	413
支払手数料	1,073	1,301
研究開発費	3,432	4,293
貸倒引当金繰入額	131	8
製造部門による販売活動等支援費	3,233	3,296

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	90,785百万円	99,761百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,336	△10,226
現金及び現金同等物	81,449	89,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日定時株主総会	普通株式	4,688	利益剰余金	95	2021年６月30日	2021年９月30日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年９月29日

定時株主総会

普通株式

4,688

利益剰余金

2021年６月30日

2021年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日定時株主総会	普通株式	6,120	利益剰余金	124	2022年６月30日	2022年９月30日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年９月29日

定時株主総会

普通株式

6,120

利益剰余金

124

2022年６月30日

2022年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	33,089	14,682	47,771	－	47,771
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	53,864	4,044	57,907	－	57,907
顧客との契約から生じる収益	86,953	18,726	105,679	－	105,679
外部顧客への売上高	86,953	18,726	105,679	－	105,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,771	815	2,586	△2,586	－
計	88,724	19,542	108,265	△2,586	105,679
セグメント利益	10,417	960	11,377	35	11,412

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	36,254	16,028	52,282	－	52,282
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	54,562	4,516	59,078	－	59,078
顧客との契約から生じる収益	90,817	20,543	111,360	－	111,360
外部顧客への売上高	90,817	20,543	111,360	－	111,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	1,460	1,945	△1,945	－
計	91,302	22,003	113,305	△1,945	111,360
セグメント利益	8,482	1,902	10,384	81	10,465

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	165円19銭	189円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,135	9,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,135	9,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,249	49,249

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間97千株、当第２四半期連結累計期間97千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。