１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に波はあるものの、行動規制の緩和等により徐々に社会経済活動の正常化がすすみました。一方で、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や原材料の供給不足に加え、グローバルでの金利調整等を背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　情報サービス産業におきましては、政府がＡＩ分野への官民連携した投資拡充やＤＸへの投資を重点分野としていることを背景に、ＩＴ投資は堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2022年11月分確報）より〕

　こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「株式市場での認知度向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基礎の構築」を本年度の重点課題として取組んでおります。

　その結果、受験ポータルサイト『UCARO®』の導入校数は100校を突破し、前年より23校増えて111校に拡大しております。今後も同システムを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。

　また、マイナンバー管理業務システムを、管理業務のさらなる効率化やユーザー利便性が向上するワンストップサービス『マイナワン』としてリニューアルした他、大学入試における面接や事前課題等の採点を一元管理し、業務効率化が可能となるサービス『iiscore-U』や完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス『Compass-U』の提供を開始しております。これら当社グループの新たな取組みについては、カスタマーサクセス事業を含め、いずれも当初想定より収益獲得に時間がかかる見込みでありますが、データビジネスの基礎づくりと既存事業とのコネクトによる事業力強化を目指し、今後も積極的に推進してまいります。

　その他、株式会社電通グループと日常的な体験や学びをNFTで可視化し、個人の成長を応援するWeb3.0サービス『アプデミー』の社会実装を目指し、共同研究を開始いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績は、証券業務におけるマイナンバー関連やｅラーニングシステムのスポット開発剥落等があったものの、大学入試業務等の売上認識や第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は3,091,258千円（前年同四半期比 4.9%増）となりました。また、人件費や退職給付費用、事業譲受による諸費用の増加等により、営業損失は439,048千円（前年同四半期は営業損失374,117千円）、受取配当金の発生等により経常損失は411,925千円（同 経常損失331,987千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は305,334千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失248,535千円）となりました。

　なお、前連結会計年度から連結子会社となった株式会社ＥＣＳの決算期を１月31日から３月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年２月１日から2022年12月31日までの11カ月間を当第３四半期の連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。

　当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　大学入試業務等の売上認識や第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、2,927,895千円（前年同四半期比 6.8%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　証券業務におけるマイナンバー関連やｅラーニングシステムのスポット開発剥落等により、111,414千円（同 25.7%減）となりました。

＜機械販売＞

　医療システム用機器更改の売上時期変更等により、51,948千円（同 7.7%減）となりました。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて233,497千円減の7,796,590千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて207,736千円増の2,502,581千円となりました。これは主に新規借入れによる長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて441,234千円減の5,294,008千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。