第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		181,152	193,408
営業債権		370,426	379,530
棚卸資産		369,009	455,309
その他の金融資産	13	43,496	41,265
その他の流動資産		27,258	35,365
小計		991,341	1,104,877
売却目的で保有する資産	14	42,104	27,422
流動資産合計		1,033,445	1,132,299
非流動資産
有形固定資産		513,950	545,979
使用権資産		39,634	47,504
のれん		17,981	19,636
無形資産		45,341	46,683
投資不動産		21,546	21,546
持分法で会計処理されている投資		133,157	149,230
その他の金融資産	13	55,757	55,622
退職給付に係る資産		60,750	53,225
繰延税金資産		8,579	9,267
その他の非流動資産		4,825	4,715
非流動資産合計		901,520	953,407
資産合計		1,934,965	2,085,706

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		174,844	186,395
社債及び借入金	９、13	346,615	400,938
未払法人所得税		12,903	7,933
その他の金融負債	13	127,608	109,589
引当金		2,474	2,704
その他の流動負債		42,125	33,966
小計		706,569	741,525
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	14	－	13,308
流動負債合計		706,569	754,833
非流動負債
社債及び借入金	９、13	319,471	353,735
その他の金融負債	13	49,297	58,366
退職給付に係る負債		18,857	22,214
引当金		5,051	2,941
繰延税金負債		28,133	30,204
その他の非流動負債		465	623
非流動負債合計		421,274	468,083
負債合計		1,127,843	1,222,916
資本
資本金		125,414	125,572
資本剰余金	16	69,866	57,778
自己株式	11	△34,932	△27,679
利益剰余金		516,098	549,631
その他の資本の構成要素		36,208	60,409
親会社の所有者に帰属する持分合計		712,654	765,711
非支配持分		94,468	97,079
資本合計		807,122	862,790
負債及び資本合計		1,934,965	2,085,706

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上収益	５、７	1,165,079	1,428,911
売上原価		△881,611	△1,125,066
売上総利益		283,468	303,845
販売費及び一般管理費		△169,171	△209,232
その他の営業収益	８	13,626	3,844
その他の営業費用	８	△11,283	△9,886
持分法による投資利益		21,984	18,447
営業利益		138,624	107,018
金融収益		2,855	3,171
金融費用		△9,302	△10,002
税引前四半期利益		132,177	100,187
法人所得税費用		△22,062	△28,550
四半期利益		110,115	71,637

四半期利益の帰属
親会社の所有者		102,665	64,946
非支配持分		7,450	6,691
四半期利益		110,115	71,637

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	526.64	336.43

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
売上収益	５	421,544	477,834
売上原価		△327,300	△377,617
売上総利益		94,244	100,217
販売費及び一般管理費		△59,284	△70,624
その他の営業収益		7,925	2,477
その他の営業費用		△6,474	△1,819
持分法による投資利益		5,663	4,259
営業利益		42,074	34,510
金融収益		771	922
金融費用		△5,075	△5,899
税引前四半期利益		37,770	29,533
法人所得税費用		△8,605	△6,472
四半期利益		29,165	23,061

四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,674	20,593
非支配持分		2,491	2,468
四半期利益		29,165	23,061

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	138.03	106.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益		110,115	71,637

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		462	814
確定給付制度の再測定		4,331	△7,000
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11	△88
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,782	△6,274
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,524	19,843
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		303	614
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,434	5,340
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,261	25,797
税引後その他の包括利益合計		15,043	19,523
四半期包括利益		125,158	91,160

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		116,646	81,895
非支配持分		8,512	9,265
四半期包括利益		125,158	91,160

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益		29,165	23,061

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△42	△1,021
確定給付制度の再測定		588	3,313
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△12	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		534	2,289
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,572	△19,771
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		68	2,510
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2	△1,794
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,638	△19,055
税引後その他の包括利益合計		5,172	△16,766
四半期包括利益		34,337	6,295

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		31,137	6,032
非支配持分		3,200	263
四半期包括利益		34,337	6,295

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		125,331	74,009	△24,900	424,084	11,606	－
四半期利益		－	－	－	102,665	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	418	4,312
四半期包括利益合計		－	－	－	102,665	418	4,312
自己株式の取得	11	－	－	△10,029	－	－	－
自己株式の処分		－	0	3	－	－	－
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△20,527	－	－
株式報酬取引		83	83	－	－	－	－
連結範囲の変動	６	－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引	16	－	△493	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	4,255	57	△4,312
所有者との取引額等合計		83	△410	△10,026	△16,272	57	△4,312
2021年12月31日残高		125,414	73,599	△34,926	510,477	12,081	－


	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年４月１日残高		△1,497	△712	9,397	607,921	74,236	682,157
四半期利益		－	－	－	102,665	7,450	110,115
その他の包括利益		8,955	296	13,981	13,981	1,062	15,043
四半期包括利益合計		8,955	296	13,981	116,646	8,512	125,158
自己株式の取得	11	－	－	－	△10,029	－	△10,029
自己株式の処分		－	－	－	3	－	3
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△20,527	△5,390	△25,917
株式報酬取引		－	－	－	166	－	166
連結範囲の変動	６	－	－	－	－	19,873	19,873
非支配持分との取引	16	－	－	－	△493	△1,464	△1,957
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△4,255	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△4,255	△30,880	13,019	△17,861
2021年12月31日残高		7,458	△416	19,123	693,687	95,767	789,454

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		125,414	69,866	△34,932	516,098	14,558	－
四半期利益		－	－	－	64,946	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	836	△7,094
四半期包括利益合計		－	－	－	64,946	836	△7,094
自己株式の取得	11	－	－	△4,997	－	－	－
自己株式の処分		－	△0	4	－	－	－
自己株式の消却	11	－	△12,246	12,246	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△24,161	－	－
株式報酬取引		158	158	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△7,252	158	7,094
所有者との取引額等合計		158	△12,088	7,253	△31,413	158	7,094
2022年12月31日残高		125,572	57,778	△27,679	549,631	15,552	－


	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年４月１日残高		21,911	△261	36,208	712,654	94,468	807,122
四半期利益		－	－	－	64,946	6,691	71,637
その他の包括利益		22,565	642	16,949	16,949	2,574	19,523
四半期包括利益合計		22,565	642	16,949	81,895	9,265	91,160
自己株式の取得	11	－	－	－	△4,997	－	△4,997
自己株式の処分		－	－	－	4	－	4
自己株式の消却	11	－	－	－	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△24,161	△6,659	△30,820
株式報酬取引		－	－	－	316	－	316
連結範囲の変動		－	－	－	－	5	5
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	7,252	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	7,252	△28,838	△6,654	△35,492
2022年12月31日残高		44,476	381	60,409	765,711	97,079	862,790

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		132,177	100,187
減価償却費及び償却費		61,407	68,800
減損損失		251	3,953
負ののれん発生益		△8,922	－
受取利息及び受取配当金		△1,486	△2,508
支払利息		2,948	4,135
持分法による投資損益（△は益）		△21,984	△18,447
営業債権の増減額（△は増加）		△53,476	△6,962
棚卸資産の増減額（△は増加）		△70,600	△82,634
営業債務の増減額（△は減少）		49,815	12,003
未収入金の増減額（△は増加）		△21,001	5,744
未払費用の増減額（△は減少）		△3,212	△6,230
その他		1,017	△6,562
小計		66,934	71,479
利息及び配当金の受取額		6,276	9,219
保険金の受取額		1,124	2,021
利息の支払額		△3,019	△4,157
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△16,978	△34,478
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,337	44,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		－	△2,400
有価証券の売却及び償還による収入		－	2,539
有形固定資産の取得による支出		△76,819	△97,365
有形固定資産の売却による収入		1,543	420
無形資産の取得による支出		△8,244	△2,762
無形資産の売却による収入		1	8
投資有価証券の取得による支出		△762	△1,758
投資有価証券の売却及び償還による収入		49	334
投資有価証券の有償減資による収入	６、14	－	37,320
子会社の取得による支出	６	△1,001	△3,706
子会社の取得による収入	６	12,431	－
子会社の売却による支出	８	△1,749	△74
子会社の売却による収入	８	5,547	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	６	△36,449	△10
その他		1,431	148
投資活動によるキャッシュ・フロー		△104,022	△67,306

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		7,207	32,508
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		65,000	30,000
長期借入れによる収入		27,773	58,735
長期借入金の返済による支出		△17,544	△35,936
社債の発行による収入	９	35,000	－
社債の償還による支出	９	△10,290	△142
リース負債の返済による支出		△7,289	△7,210
自己株式の売却による収入		3	4
自己株式の取得による支出	11	△10,029	△4,997
配当金の支払額	10	△20,527	△24,161
非支配持分からの払込による収入		1	5
非支配持分への配当金の支払額		△4,237	△6,010
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,957	△13,777
財務活動によるキャッシュ・フロー		63,111	29,019
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,402	6,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,828	12,256
現金及び現金同等物の期首残高		195,987	181,152
現金及び現金同等物の四半期末残高		211,815	193,408

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である取締役専務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　なお、当社は、2021年を起点とした2030年までの長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定を行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「基盤素材」の４区分から、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」の４区分に変更いたしました。

　また、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
	モビリティソリューション	エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
	ICTソリューション	半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	計	その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	158,922	311,415	155,307	531,575	1,157,219	7,860	－	1,165,079
セグメント間の内部売上収益	2,146	2,682	3,838	74,591	83,257	46,244	△129,501	－
計	161,068	314,097	159,145	606,166	1,240,476	54,104	△129,501	1,165,079
セグメント利益 (コア営業利益)	18,280	24,027	25,219	67,510	135,036	127	△903	134,260

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△903百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△566百万円及び、セグメント間消去取引△337百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	計	その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	186,808	390,827	179,607	660,496	1,417,738	11,173	－	1,428,911
セグメント間の内部売上収益	2,657	2,237	4,913	102,658	112,465	63,799	△176,264	－
計	189,465	393,064	184,520	763,154	1,530,203	74,972	△176,264	1,428,911
セグメント利益又はセグメント損失(△) (コア営業利益)	21,590	38,923	22,988	29,801	113,302	△2,026	△927	110,349

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△927百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,032百万円及び、セグメント間消去取引105百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	計	その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	56,111	112,047	53,593	197,076	418,827	2,717	－	421,544
セグメント間の内部売上収益	648	678	458	27,417	29,201	16,585	△45,786	－
計	56,759	112,725	54,051	224,493	448,028	19,302	△45,786	421,544
セグメント利益又はセグメント損失(△) (コア営業利益)	6,597	7,715	8,495	17,882	40,689	△10	△695	39,984

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△695百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△616百万円及び、セグメント間消去取引△79百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	計	その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	64,672	135,448	61,452	212,222	473,794	4,040	－	477,834
セグメント間の内部売上収益	466	883	1,617	31,456	34,422	22,917	△57,339	－
計	65,138	136,331	63,069	243,678	508,216	26,957	△57,339	477,834
セグメント利益又はセグメント損失(△) (コア営業利益)	7,771	15,540	7,978	2,532	33,821	△611	△414	32,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△414百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△484百万円及び、セグメント間消去取引70百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）
セグメント利益	134,260	110,349
負ののれん発生益	8,922	－
減損損失	△251	△3,953
固定資産処分損	△719	△1,657
関連事業損失	△5,265	－
その他	1,677	2,279
営業利益	138,624	107,018
金融収益	2,855	3,171
金融費用	△9,302	△10,002
税引前四半期利益	132,177	100,187

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　　至　2022年12月31日）
セグメント利益	39,984	32,796
負ののれん発生益	6,767	－
減損損失	△131	△169
固定資産処分損	△286	△133
関連事業損失	△4,772	－
その他	512	2,016
営業利益	42,074	34,510
金融収益	771	922
金融費用	△5,075	△5,899
税引前四半期利益	37,770	29,533

※前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に遡及修正しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（本州化学工業株式会社の買収）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　本州化学工業株式会社（以下、「本州化学」といいます。）、他２社

事業の内容　　　　液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売

②　取得日

2021年９月16日

③　取得した議決権付資本持分の割合

期首時点で所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　　　27％

株式公開買付に関する一連の手続により取得した議決権比率　　　24％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51％

④　企業結合を行った主な理由

　本州化学はＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有しており、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ＩＣＴ領域は重要な成長領域と捉えていると共に、当社が経営戦略として掲げる基盤素材セグメントのダウンフロー強化・拡大戦略とも合致していると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社と本州化学の製品・研究開発での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいります。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値	5,766
支払対価（現金）	5,043
取得対価の公正価値（合計）	10,809

(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

	（単位：百万円）
	金額
現金及び現金同等物	11,555
営業債権	5,226
棚卸資産	4,637
有形固定資産	12,766
無形資産	4,520
その他の資産	1,728
営業債務	△2,346
その他の負債	△8,875
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	29,211
非支配持分	16,247
負ののれん発生益	△2,155

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２　前第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定しておりましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これに伴い、負ののれん発生益の金額を以下のとおり修正しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に遡及修正しております。

	（単位：百万円）
負ののれん発生益（修正前）	△104
有形固定資産の増加	△2,595
無形資産の増加	△4,496
非支配持分の増加	3,110
その他	1,930
負ののれん発生益（修正後）	△2,155

３　本株式取得により生じた負ののれん発生益2,155百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は258百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しておりました。

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(6）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合

（ⅰ）天津天寰ポリウレタン有限公司

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：100％

（ⅱ）Thai Mitsui Speciality Chemicals Co., Ltd.

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：52％

（ⅲ）佛山三井化学ポリウレタン有限公司

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：100％

（ⅳ）PT. Mitsui Chemicals Polyurethanes Indonesia

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：81％

（ⅴ）Mitsui Chemicals Polyurethanes Malaysia Sdn. Bhd.

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：51％

　上記の他、共同支配企業会社２社の株式を取得し、持分法を適用しております。

②　取得日

2021年12月23日

　なお、本合弁契約解消の一環として、2022年１月１日に三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本におけるポリウレタン原料の製造・販売・研究事業を取得しております。

③　企業結合を行った主な理由

　当社とSKC Co., Ltd.（以下、「SKC」といいます。）は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」といいます。）を設立し、共同運営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっておりました。

　この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとし、同社が保有する子会社及び共同支配企業株式を取得しました。

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

　なお、従来、持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資については、共同支配の喪失に伴い売却目的で保有する資産へ振り替えております。詳細は「14.売却目的で保有する資産」をご参照ください。

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値	3,304
支払対価（現金）	39,836
取得対価の公正価値（合計）	43,140

　前連結会計年度に行われたポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得について、当第２四半期連結会計期間において有償減資による出資持分の払い戻しが行われたことにより、暫定的な会計処理が確定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。

(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

	（単位：百万円）
	金額
現金及び現金同等物	4,098
営業債権	5,066
棚卸資産	5,120
有形固定資産	3,554
持分法で会計処理されている投資	45,313
その他の資産	773
営業債務	△4,144
その他の負債	△6,262
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	53,518
非支配持分	3,611
負ののれん発生益	△6,767

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（単位：百万円）
負ののれん発生益（修正前）	△6,220
持分法で会計処理されている投資の増加	△547
負ののれん発生益（修正後）	△6,767

３　本株式取得により生じた負ののれん発生益6,767百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は2,499百万円であり、連結子会社に関する分は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上し、持分法適用会社に関する分は株式の取得原価に含めております。

(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

(6）当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

７．売上収益

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

　なお、「５．セグメント情報」に記載のとおり当社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。

　また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	その他	合計
製品・商品の販売	158,769	311,407	155,278	531,289	5,510	1,162,253
ライセンス収入	153	8	29	286	－	476
その他	－	－	－	－	2,350	2,350
合計	158,922	311,415	155,307	531,575	7,860	1,165,079

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	その他	合計
製品・商品の販売	186,311	390,599	179,588	659,187	8,979	1,424,664
ライセンス収入	497	228	19	1,309	－	2,053
その他	－	－	－	－	2,194	2,194
合計	186,808	390,827	179,607	660,496	11,173	1,428,911

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

８．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）
負ののれん発生益	8,922	－
固定資産売却益	276	212
受取保険金	1,124	2,021
受取賃貸料	472	361
子会社売却益	637	－
その他	2,195	1,250
その他の営業収益計	13,626	3,844
固定資産除売却損	3,096	4,691
減損損失	251	3,953
関連事業損失	5,265	－
その他	2,671	1,242
その他の営業費用計	11,283	9,886

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　発行した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井化学㈱	第53回無担保社債	2021年６月16日	15,000	0.09	なし	2026年６月16日
三井化学㈱	第54回無担保社債	2021年12月３日	10,000	0.28	なし	2031年12月３日
三井化学㈱	第55回無担保社債	2021年12月３日	10,000	0.68	なし	2041年12月３日

　償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井化学㈱	第42回無担保社債	2011年７月28日	10,000	1.354	なし	2020年10月22日
三井化学東セロ㈱	第７回無担保社債	2014年10月24日	148	0.49	なし	2021年10月22日
㈱アーク	第１回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第２回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第３回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第４回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アーク	第１回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第２回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第３回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第４回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日

10．配当

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

9,797

50.00

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月５日

取締役会

普通株式

10,730

55.00

2021年９月30日

2021年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

12,560

65.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月８日

取締役会

普通株式

11,601

60.00

2022年９月30日

2022年12月２日

11．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は2,743,700株増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は1,620,100株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は4,000,000株減少しております。

12．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	102,665百万円	64,946百万円
期中平均普通株式数	194,943,251株	193,044,998株
基本的１株当たり四半期利益	526円64銭	336円43銭

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	26,674百万円	20,593百万円
期中平均普通株式数	193,239,167株	192,555,342株
基本的１株当たり四半期利益	138円03銭	106円94銭

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	504	2,357	2,861
デリバティブ資産	－	589	－	589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	5,094	－	33,286	38,380
合計	5,094	1,093	35,643	41,830
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	493	－	493
合計	－	493	－	493

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	497	2,515	3,012
デリバティブ資産	－	2,100	－	2,100
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	6,243	－	34,449	40,692
合計	6,243	2,597	36,964	45,804
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	212	－	212
合計	－	212	－	212

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）
期首残高	29,660	35,643
利得又は損失合計	562	△55
純損益	△10	△23
その他の包括利益（注１）	572	△32
購入	751	1,747
売却	△43	△323
レベル３からの振替（注２）	－	△42
その他	3	△6
四半期末残高	30,933	36,964

（注１）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

（注２）　レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	10,569	－	－	10,569	10,569
合計	10,569	－	－	10,569	10,569
金融負債：
社債及び借入金
社債	115,580	－	113,980	－	113,980
長期借入金	253,069	－	256,595	－	256,595
合計	368,649	－	370,575	－	370,575

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	11,460	－	－	11,460	11,460
合計	11,460	－	－	11,460	11,460
金融負債：
社債及び借入金
社債	115,438	－	109,568	－	109,568
長期借入金	277,069	－	276,642	－	276,642
合計	392,507	－	386,210	－	386,210

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

14．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
売却目的で保有する資産
営業債権	－	5,118
棚卸資産	－	5,113
有形固定資産	－	7,106
使用権資産	－	6,198
その他の金融資産	42,104	3,488
その他	－	399
合計	42,104	27,422
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	－	5,041
その他の金融負債	－	6,418
その他	－	1,849
合計	－	13,308

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」といいます。）の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結したことから、基盤素材セグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高を、売却目的保有に分類したものであります。当第２四半期連結会計期間において、MCNSから当社に対する有償減資による出資持分の払い戻しが行われております。

　当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。

①ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける当社の連結子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.に係るもの

　当社が保有するベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントに含まれるシンガポールにおけるフェノール類の製造子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.（以下、「MPS」といいます。）の全株式を第三者へ譲渡する契約を締結したことから、MPSに係る資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当第３四半期連結会計期間末において5,285百万円です。なお、期末日から１年以内に売却が完了する予定です。

　当該売却目的で保有する資産及び直接関連する負債については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しております。

②ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおける持分法で会計処理されているMTアクアポリマー株式会社への投資に係るもの

　東亞合成株式会社（以下「東亞合成」といいます。）が51％、当社が49％出資している、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおける持分法で会計処理されているMTアクアポリマー株式会社への投資について、当社出資持分の39％を東亞合成へ譲渡する契約を締結したことから、売却目的保有に分類したものであります。なお、2023年１月に譲渡が完了しております。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しております。

15．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（2022年３月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	21,800
たはらソーラー・ウインド共同事業　(注１)	7,730
上海中石化三井弾性体有限公司	2,092
台塑三井精密化學有限公司	1,705
その他（２社）　(注２)	751
合計	34,078

（注）１．うち4,252百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち383百万円については、他社より再保証を受けております。

②　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	19,243
たはらソーラー・ウインド共同事業　(注１)	6,300
台塑三井精密化學有限公司	1,488
その他（２社）　(注２)	786
合計	27,817

（注）１．うち3,465百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち460百万円については、他社より再保証を受けております。

16．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、2021年７月29日付でML Tech Co., Ltd.の発行済株式総数のうち49.0％を現金を対価として追加取得しました。これにより、当社グループのML Tech Co., Ltd.に対する所有持分は100％となり、資本剰余金が493百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

17．後発事象

（不織布事業における新会社の設立）

　当社は、2023年２月８日付にて、当社と旭化成株式会社（以下、「旭化成」といいます。）との共同新設分割により、2023年10月２日（予定）を効力発生日として新会社を設立し、各社が日本国内、およびタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業を承継させること等を内容とする最終契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結しました。新会社の出資比率は当社60.62％、旭化成39.38％を予定しており、新会社は当社の連結子会社となる予定です。

　なお、新会社の設立は各国・地域の競争法当局の承認を前提としているため、当社グループの連結財務諸表に与える影響は確定しておりません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………11,601百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。