１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売台数は、半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により2022年８月まで前年割れが続きましたが、2022年９月以降はプラスに転じ、当第３四半期連結累計期間としては前年同期比99.5％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第３四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しており、直近ではメーカーの生産停滞による影響がやや緩和し、輸入車が増加したことも相まって新車販売台数は増加に転じましたが、中古車販売台数は商品不足による減少傾向が続いております。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移しておりますが、国内と同様に中古車販売台数は商品不足のため減少しております。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ3,475台減少し65,805台（前年同期比95.0％）となりましたが、事業全体では収益を拡大することができました。

住宅関連事業におきましては、土地や資材の高騰などの影響があるものの、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した建設会社の業績と、更に2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社のその他の収益等が反映されたこともあり、全体としては好調に推移いたしました。

また、前年同期は保有する持分法適用会社株式の一部を売却し、多額のその他の営業外利益を計上いたしましたが、今期は特段の営業外損益の発生はありませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,933億84百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は101億33百万円（前年同期比150.5％）、税引前四半期利益は100億32百万円（前年同期比69.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億51百万円（前年同期比56.7％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,095 台（前年同期比97.9％）、日産車の販売台数は12,468 台（前年同期比97.1％）とそれぞれ前年を若干下回りましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は34,934台（前年同期比105.1％）と台数ベースで前年同期を上回り、増収増益となりました。

中古車部門では、輸出台数が4,580台（前年同期比86.3％）と主に日本からの輸出が減少しており、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は30,871台（前年同期比85.7％）と台数ベースで前年同期を下回り、高収益車種の販売に注力したものの増収減益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,778億68百万円（前年同期比109.0％）、営業利益は65億20百万円（前年同期比116.1％）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、当第３四半期連結累計期間は新たに３棟100戸の新築マンションを分譲しましたが、競合の激しいエリアが多かったため完成在庫をあわせ成約は69戸（前年同期は138戸）となりました。なお、引き渡しは74戸（前年同期は69戸）となりました。

戸建分譲住宅事業では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当第３四半期連結累計期間の成約は162戸（前年同期は84戸）、引き渡しは167戸（前年同期は85戸）となり、連結子会社化に伴うその他の収益を営業利益に計上いたしました。

注文建築事業では、2022年１月から連結子会社化した中部圏の建築会社の業績が通期フル寄与となり同事業の拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は154億11百万円（前年同期比170.7％）、営業利益は29億67百万円（前年同期比447.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,134億35百万円となり、前連結会計年度末1,880億49百万円と比較し253億86百万円増加いたしました。流動資産は905億98百万円となり、168億51百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（176億58百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（29億51百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,228億37百万円となり、85億36百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（47億55百万円）、有形固定資産（27億85百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は1,476億84百万円となり、前連結会計年度末1,311億15百万円と比較し165億69百万円増加いたしました。流動負債は1,024億87百万円となり、142億75百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（148億42百万円）、営業債務及びその他の債務（44億21百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は451億97百万円となり、22億94百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（16億58百万円）、社債及び借入金（13億73百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は657億51百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し88億17百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より29億51百万円減少し、88億93百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は９億41百万円（前年同期は52億23百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、法人所得税の支払等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は66億50百万円（前年同期は37億80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は28億16百万円（前年同期は６億22百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9）主要な設備の変動

　　　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

　　新設