１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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株式報酬引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合高瀬川を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった山陽興業株式会社の清算が結了したため、及び匿名組合五条に対する出資が償還されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ホテルＷマネジメントは、商号をワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社に変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったSUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）
四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
当該会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
25,379千円 |
22,753千円 |
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のれんの償却額 |
919,136千円 |
94,235千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,514 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
255,768 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。
加えて、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ463,524千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,499,018千円、資本剰余金が922,650千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
40,000 |
－ |
1,093,164 |
1,133,164 |
1,133,164 |
－ |
1,133,164 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
228,868 |
－ |
－ |
228,868 |
228,868 |
－ |
228,868 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
268,868 |
－ |
1,093,164 |
1,362,033 |
1,362,033 |
－ |
1,362,033 |
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その他の収益（注）３ |
493 |
15,108,794 |
5,208 |
15,114,496 |
15,114,496 |
－ |
15,114,496 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△485,981千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△498,221千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産事業」セグメントの資産は、前連結会計年度の末日に比べ、7,808,841千円増加しております。これは主に、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としたことによるものです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し持分法適用会社から連結子会社としたことにより、「不動産事業」セグメントにおいて、のれんを2,353,264千円計上しております。ただし、のれんの一部について回収可能価額まで減額したことにより減損損失を534,762千円計上しております。
また、匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより「不動産事業」セグメントにおいてのれんを計上しましたが、第２四半期連結会計期間に出資が償還され連結の範囲から除外したことにより、全額を償却しております。
上記の結果、「不動産事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にのれんが1,727,576千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
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|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
2,156,302 |
2,156,302 |
2,156,302 |
－ |
2,156,302 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
244,392 |
－ |
－ |
244,392 |
244,392 |
－ |
244,392 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
244,392 |
－ |
2,156,302 |
2,400,694 |
2,400,694 |
－ |
2,400,694 |
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その他の収益（注）３ |
455 |
△20,714 |
2,070 |
△18,188 |
△18,188 |
－ |
△18,188 |
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外部顧客への売上高 |
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△ |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△236,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△248,614千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
４．不動産事業の外部顧客への売上高△20,714千円は、当社が出資している匿名組合において計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内における業績評価の管理区分を一部見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」の２区分から、「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
123円04銭 |
△10円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
2,098,043 |
△175,353 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
2,098,043 |
△175,353 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,051,353 |
17,303,219 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。