|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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繰延税金資産 |
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|
支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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社債 |
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信託勘定借 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産の部合計 |
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|
負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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四半期包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社ＢＰＯマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更しました。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。第１四半期連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）・債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,177百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,177百万円増加しております。
（役員向け株式交付信託）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度561百万円及び117千株、当第３四半期連結会計期間500百万円及び105千株であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
17,094百万円 |
24,998百万円 |
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危険債権額 |
49,797百万円 |
43,482百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
857百万円 |
1,181百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
9,079百万円 |
9,082百万円 |
|
合計額 |
76,829百万円 |
78,744百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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3,490百万円 |
3,432百万円 |
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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154百万円 |
164百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
償却債権取立益 |
218百万円 |
199百万円 |
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株式等売却益 |
13,595百万円 |
18,971百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
8,018百万円 |
4,087百万円 |
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株式等売却損 |
643百万円 |
1,077百万円 |
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株式等償却 |
3,546百万円 |
406百万円 |
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債権売却損 |
154百万円 |
104百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
3,240百万円 |
3,080百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 |
株式会社 北國銀行 普通株式 |
1,405 （注１） |
50.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
株式会社 北國銀行 普通株式 |
1,116 （注２） |
40.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金６百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,345 （注１） |
50.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月15日 |
利益剰余金 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,325 （注２） |
50.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注３） |
|
|
|
△ |
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、450百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注３） |
|
|
|
△ |
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、93百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
銀行業 |
リース業 |
||
|
役務取引等収益 |
7,050 |
22 |
7,073 |
|
預金・貸出業務 |
1,186 |
－ |
1,186 |
|
為替業務 |
1,894 |
－ |
1,894 |
|
信託関連業務 |
44 |
－ |
44 |
|
証券関連業務 |
566 |
－ |
566 |
|
代理業務 |
199 |
－ |
199 |
|
カード業務 |
1,230 |
－ |
1,230 |
|
コンサルティング業務 |
517 |
－ |
517 |
|
その他の業務 |
1,412 |
22 |
1,435 |
|
その他業務収益 |
100 |
439 |
540 |
|
その他経常収益 |
159 |
2 |
162 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
7,310 |
464 |
7,775 |
|
上記以外の経常収益 |
46,735 |
8,460 |
55,196 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
54,046 |
8,925 |
62,972 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
銀行業 |
リース業 |
||
|
役務取引等収益 |
7,031 |
27 |
7,058 |
|
預金・貸出業務 |
1,265 |
－ |
1,265 |
|
為替業務 |
1,576 |
－ |
1,576 |
|
信託関連業務 |
55 |
－ |
55 |
|
証券関連業務 |
545 |
－ |
545 |
|
代理業務 |
179 |
－ |
179 |
|
カード業務 |
1,666 |
－ |
1,666 |
|
コンサルティング業務 |
818 |
－ |
818 |
|
その他の業務 |
922 |
27 |
950 |
|
その他業務収益 |
250 |
762 |
1,013 |
|
その他経常収益 |
79 |
4 |
84 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
7,362 |
795 |
8,157 |
|
上記以外の経常収益 |
51,090 |
8,738 |
59,829 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
58,452 |
9,533 |
67,986 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
円 |
303.98 |
378.60 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
8,438 |
9,960 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 |
8,438 |
9,960 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
27,757 |
26,307 |
（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間では129千株、当第３四半期連結累計期間では105千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2022年10月28日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおりに決議しました。
中間配当金額 1,325百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日