１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済においては、コロナ抑制策を進めながら欧米同様に経済活動の正常化を重視する姿勢が強まっております。大企業を中心に業績回復が進み、コロナ禍で先送りされた設備投資を再開する動きが見られるほか、政府は昨年秋から「全国旅行支援」を開始し、訪日外国人の入国制限を緩和するなど、インバウンド消費の取り込みを図る動きが加速しております。一方で、エネルギーや資源の価格高騰、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇、それに伴うコストプッシュインフレが続くなど、企業業績や個人消費の回復に対する下振れ要因も内在しております。

　当地においても、コロナ禍の再拡大に留意しながらも経済活動の正常化や人流の回復などが徐々に見られ始め、企業業績や個人消費には回復の傾向が見られ始めております。その一方で、当社の連結子会社である北國銀行の「景気動向調査（2022年10月１日基準）」において実施した地元企業に対するアンケートでは「円安や物価高で資材や燃料価格が高騰しており、収益を圧迫している」「商品仕入価格が上昇し、材料の納期が不安定になっている」「インバウンド消費を取り込みたいが、対応する人材の確保が喫緊の課題である」など、自社ビジネスの先行きに対して楽観的な見方は少なく、世界経済の動向が自社に与える影響に対する不安の声が多く寄せられました。

　こうした環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比479億円増加の４兆3,061億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比510億円減少の２兆5,341億円、有価証券は前連結会計年度末比477億円増加の１兆4,038億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は前年同期比50億14百万円増加の679億86百万円となりました。経常費用は前年同期比25億34百万円増加の505億86百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比24億80百万円増加の173億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億22百万円増加の99億60百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比44億13百万円増加の585億76百万円、セグメント利益は前年同期比24億69百万円増加の168億48百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比６億７百万円増加の95億38百万円、セグメント利益は前年同期比８百万円増加の５億58百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で280億４百万円、海外で５億86百万円、全体で284億70百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で22億25百万円、海外で２億12百万円、全体で23億18百万円となり、資金運用収支は全体で261億52百万円となりました。

　また、役務取引等収支は46億45百万円となり、その他業務収支は△46億99百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。（以下の表について も同様であります。）

２　「海外」とは当社の連結子会社が有する海外店であります。（以下の表についても同様であります。）なお、当社の連結子会社が有する海外店は、2022年12月16日に廃止しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息額であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が73億２百万円、費用が26億54百万円となり、海外では収益が０百万円、費用が２百万円となりました。また、全体では収益が73億２百万円、費用が26億56百万円となりました。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行は、第１四半期会計期間より一般貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。