【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当第1四半期会計期間
(2022年12月31日)

投資その他の資産

156,130

千円

154,780

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日
 至 2021年12月31日)

当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

減価償却費

1,050千円

899千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期
損益計算書
計上額

(注)2

広告事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

633,010

6,504

639,515

639,515

セグメント間の内部売上高

又は振替高

633,010

6,504

639,515

639,515

セグメント利益又は損失(△)

30,247

1,819

28,428

34,227

5,799

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期
損益計算書
計上額

(注)2

広告事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

598,115

3,509

601,624

601,624

セグメント間の内部売上高

又は振替高

598,115

3,509

601,624

601,624

セグメント利益又は損失(△)

36,006

8,353

27,653

27,833

180

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

広告事業

その他

 一時点で移転される財又はサービス

631,807

5,416

637,224

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,203

1,087

2,290

顧客との契約から生じる収益

633,010

6,504

639,515

外部顧客への売上高

633,010

6,504

639,515

 

 

当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

広告事業

その他

 一時点で移転される財又はサービス

598,115

3,081

601,197

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

427

427

顧客との契約から生じる収益

598,115

3,509

601,624

外部顧客への売上高

598,115

3,509

601,624

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2021年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

0円01銭

△0円07銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

122

△689

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

122

△689

普通株式の期中平均株式数(株)

9,449,467

10,597,484

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円01銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,913,105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。