第二部【提出会社の保証会社等の情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2021年４月１日　　2022年６月30日

　　　　　　　　　　　　　 (第154期)　至　2022年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

　（注）「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

３．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、一定の回復傾向が見られ、営業収益は145億８千９百万円（対前年同期比9.0％増）となり、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）、経常損失は２億７百万円（前年同期は経常損失10億２千８百万円）、中間純損失は１千３百万円（前年同期は中間純損失４億３千２百万円）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、瀬谷駅１・４番線へのホームドア設置等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。営業面では、２年ぶりとなる「夏のそうにゃんスタンプラリー2022」のほか、和田町駅が誕生から70周年を迎えたことを記念した「和田町駅開業70周年記念イベント」や鎌倉時代ゆかりの史跡を巡るイベント「いざ相鉄線！沿線鎌倉さがし」を開催いたしました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、一定の回復傾向が見られ、145億８千９百万円で前年同期比9.0％（12億１百万円）の増加となり、営業利益は、４百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）となりました。

営業外収益は、受託工事料収入や雑収入が増加したこと等により、１億８百万円で前年同期比16.0％（１千４百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加により３億２千万円で前年同期比6.4％（１千９百万円）の増加となりました。

この結果、経常損失は２億７百万円（前年同期は経常損失10億２千８百万円）となりました。

特別利益は、補助金の３億７千３百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の３億５千６百万円となりました。

以上から、税引前中間純損失は１億９千１百万円（前年同期は税引前中間純損失９億９千２百万円）、中間純損失は１千３百万円（前年同期は中間純損失４億３千２百万円）となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末に比べて100億８千９百万円減少し、1,460億３千５百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により100億７千６百万円減少し、1,006億３千５百万円となりました。

純資産は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少により１千３百万円減少し、454億円となりました。

なお、自己資本比率は31.1％、１株当たり純資産は64円86銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

（イ）発行済株式

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

e. 大株主の状況

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

（イ）中間損益計算書

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識

旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

※５　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

(*) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(*) 「現金及び預金」、「グループ預け金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

その他有価証券

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2022年３月31日）及び当中間会計期間（2022年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当中間会計期間（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当中間会計期間（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報

(1) 契約負債等の残高

契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。

前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、当中間会計期間末において、有効期間が到来していない残高であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,116百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。