1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取和解金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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事業譲渡損 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
149,239千円 |
179,017千円 |
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のれんの償却額 |
40,046千円 |
-千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット 広告・ メディア事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)(注)2 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット 広告・ メディア事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)(注)2 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前第4四半期連結会計期間より、「投資事業」については、従来連結子会社としていたファンドに対する持分割合が低下し、連結子会社から外れたため、「その他」へ含めております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前第4四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット 広告・ メディア事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財又はサービス |
7,447,125 |
1,202,473 |
- |
8,649,599 |
365,725 |
9,015,325 |
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一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
497,807 |
488,589 |
1,031,799 |
2,018,196 |
417,649 |
2,435,845 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
7,944,933 |
1,691,062 |
1,031,799 |
10,667,796 |
783,375 |
11,451,171 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
407,984 |
407,984 |
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外部顧客への売上高 |
7,944,933 |
1,691,062 |
1,031,799 |
10,667,796 |
1,191,359 |
11,859,155 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット 広告・ メディア事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,834,814 |
1,695,271 |
- |
7,530,085 |
566,835 |
8,096,920 |
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一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
283,005 |
142,548 |
1,407,077 |
1,832,631 |
820,485 |
2,653,117 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
6,117,819 |
1,837,820 |
1,407,077 |
9,362,717 |
1,387,321 |
10,750,038 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
171,334 |
171,334 |
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外部顧客への売上高 |
6,117,819 |
1,837,820 |
1,407,077 |
9,362,717 |
1,558,655 |
10,921,373 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
31円51銭 |
19円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
350,500 |
216,474 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
350,500 |
216,474 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,122,479 |
11,122,461 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
28円71銭 |
18円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,083,858 |
300,569 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(重要な契約の終了)
当社の連結子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社(以下、「当子会社」)の主要取引会社1社(以下、「主要取引会社」)との取引が、2023年2月2日をもって終了いたしました。
1.契約終了に至った経緯
当子会社と主要取引会社の間で締結している、FINTECH分野におけるインターネット広告・キャンペーン全般の提案・制作・運用業務に関する業務委託契約の契約期間満了に伴い、2023年2月2日をもって取引が終了となりました。なお、当該取引は、インターネット広告・メディア事業セグメントに含まれております。
2.当子会社の概要
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社名 |
CROOZ Blockchain Lab株式会社 |
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代表者 |
代表取締役 古瀬 祥一 |
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所在地 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目3番14号 恵比寿SSビル |
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事業内容 |
FINTECH分野の企画・コンサルティングサービスおよびNFTゲームの企画・運用サービス |
3.当子会社と主要取引会社の取引の内容
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取引の種類 |
インターネット広告に関連する受託業務等 |
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2023年3月期 第3四半期累計期間 営業利益の実績 |
主要取引会社からの受託業務の当子会社における営業利益(2022年4月1日~2022年12月31日) |
514百万円 |
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当社連結営業利益(2022年4月1日~2022年12月31日) |
509百万円 |
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4.今後の見通し
当該取引につきましてはプロフィットシェアモデルであり、毎月一定の利益が出るようなビジネスモデルではないため、影響額の算出は困難であり、今後の見通しにつきましては算出しておりません。
該当事項はありません。