（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が197,699千円、資本剰余金が187,699千円となっております。