【注記事項】
(会計方針の変更等)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、2022年3月31日をもって監査等委員である取締役を除く取締役(以下、対象取締役という。)に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。

 従って、当第3四半期連結会計期間末における対象取締役に対する役員退職慰労引当金残高は2022年3月31日時点における要支給額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

非連結子会社株式

285,866

千円

523,252

千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

千円

105,770

千円

電子記録債権

 

34,135

 

支払手形

 

84,529

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

192,078

千円

186,037

千円

のれんの償却額

29,975

 

29,975

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日
取締役会

普通株式

132,117

15

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月9日
取締役会

普通株式

58,998

7

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2021年9月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。この結果、当
第3四半期連結累計期間において、自己株式が254,265千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
268,227千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月11日
取締役会

普通株式

126,425

15

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

84,703

10

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式41,996株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が27,893千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が240,334千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 

(単位:千円)

 

品種分類別売上高

合計

照明器具類

電線類

配・分電盤類

家電品類

その他

一時点で移転される財

4,055,274

7,945,087

5,665,405

3,731,159

2,052,647

23,449,574

一定の期間にわたり移転
される財

409,805

409,805

顧客との契約から生じる収益

4,055,274

7,945,087

5,665,405

3,731,159

2,462,453

23,859,380

その他の収益

外部顧客への売上高

4,055,274

7,945,087

5,665,405

3,731,159

2,462,453

23,859,380

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

(単位:千円)

 

品種分類別売上高

合計

照明器具類

電線類

配・分電盤類

家電品類

その他

一時点で移転される財

3,952,534

8,614,178

5,251,818

4,525,339

2,428,309

24,772,180

一定の期間にわたり移転
される財

462,083

462,083

顧客との契約から生じる収益

3,952,534

8,614,178

5,251,818

4,525,339

2,890,392

25,234,263

その他の収益

外部顧客への売上高

3,952,534

8,614,178

5,251,818

4,525,339

2,890,392

25,234,263

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

54円77銭

100円56銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

474,434

849,570

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

474,434

849,570

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,661

8,448

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………… 84,703千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月9日

(注)  2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。