第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,470

26,765

受取手形、売掛金及び契約資産

23,146

24,666

商品及び製品

12,864

16,018

仕掛品

723

1,309

原材料及び貯蔵品

2,936

3,035

その他

9,138

11,771

貸倒引当金

133

154

流動資産合計

85,147

83,412

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

361,661

350,990

土地

363,805

364,243

建設仮勘定

18,613

29,009

その他(純額)

33,007

30,362

有形固定資産合計

※1 777,088

※1 774,606

無形固定資産

10,284

9,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,536

36,338

退職給付に係る資産

2,248

2,379

その他

12,050

12,168

貸倒引当金

378

356

投資その他の資産合計

48,456

50,530

固定資産合計

835,829

834,803

資産合計

920,976

918,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,217

16,531

短期借入金

84,703

88,243

1年以内償還社債

10,000

未払法人税等

2,095

826

賞与引当金

2,607

748

その他

41,819

53,323

流動負債合計

150,442

169,674

固定負債

 

 

社債

130,000

120,000

長期借入金

267,783

244,977

退職給付に係る負債

18,482

18,736

その他

93,551

94,174

固定負債合計

509,817

477,889

負債合計

660,260

647,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,983

72,983

資本剰余金

28,139

28,138

利益剰余金

101,931

110,790

自己株式

336

466

株主資本合計

202,717

211,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,801

10,950

繰延ヘッジ損益

0

土地再評価差額金

34,451

34,444

退職給付に係る調整累計額

1,034

793

その他の包括利益累計額合計

45,287

46,188

非支配株主持分

12,711

13,017

純資産合計

260,716

270,652

負債純資産合計

920,976

918,216

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

148,357

163,788

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

133,515

142,913

販売費及び一般管理費

4,979

4,986

営業費合計

138,494

147,899

営業利益

9,862

15,888

営業外収益

 

 

受取利息

13

15

受取配当金

763

977

雑収入

577

500

営業外収益合計

1,353

1,492

営業外費用

 

 

支払利息

2,904

2,660

雑支出

312

506

営業外費用合計

3,216

3,167

経常利益

7,999

14,214

特別利益

 

 

協力金収入

545

固定資産売却益

1

314

工事負担金等受入額

22,741

251

その他

1,323

223

特別利益合計

24,065

1,334

特別損失

 

 

固定資産除却損

320

385

工事負担金等圧縮額

22,737

230

関係会社整理損

197

その他

1,163

169

特別損失合計

24,222

983

税金等調整前四半期純利益

7,842

14,565

法人税、住民税及び事業税

2,063

1,408

法人税等調整額

551

1,162

法人税等合計

2,614

2,571

四半期純利益

5,227

11,994

非支配株主に帰属する四半期純利益

53

308

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,174

11,685

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

5,227

11,994

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

263

1,192

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

235

252

その他の包括利益合計

27

939

四半期包括利益

5,255

12,934

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,198

12,593

非支配株主に係る四半期包括利益

57

340

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

当第3四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金712百万円を営業費から控除しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金246百万円を営業費から控除しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

152,025百万円

152,224百万円

 

2.保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

関西高速鉄道株式会社(注)

63,049百万円

関西高速鉄道株式会社(注)

62,969百万円

その他

296  〃

その他

627  〃

63,345  〃

63,596  〃

(注)なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

21,365百万円

20,667百万円

のれんの償却額

173  〃

173  〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,833百万円

25.00円

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,833百万円

25.00円

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

60,492

31,819

16,022

18,821

21,029

172

148,357

148,357

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

834

1,024

387

8,459

6,540

1,436

18,682

18,682

61,326

32,844

16,409

27,280

27,569

1,609

167,039

18,682

148,357

セグメント利益

又は損失(△)

5,112

9,838

1,040

2,749

1,139

2

9,657

205

9,862

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

69,827

31,813

17,570

20,575

23,908

93

163,788

163,788

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

793

755

427

7,695

6,858

1,544

18,075

18,075

70,621

32,568

17,998

28,270

30,766

1,638

181,864

18,075

163,788

セグメント利益

又は損失(△)

295

9,837

1,550

2,880

1,225

117

15,671

216

15,888

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を財又はサビスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

36,098

36,098

バス事業

10,726

10,726

その他の運輸業

17,399

17,399

不動産賃貸業

1,950

1,950

不動産販売業

8,056

8,056

ショッピングセンターの経営

2,305

2,305

駅ビジネス事業

5,902

5,902

その他の流通業

466

466

ビル管理メンテナンス業

16,434

16,434

その他のレジャー・サービス業

8,171

8,171

建設業

27,393

27,393

その他の事業

1,616

1,616

内部取引消去

△4,288

△339

△217

△389

△11

△6

△18,042

△23,296

顧客との契約から生じる収益

59,936

9,666

8,456

24,215

27,382

1,609

△18,042

113,225

その他の収益

1,390

23,177

7,952

3,064

187

△640

35,131

61,326

32,844

16,409

27,280

27,569

1,609

△18,682

148,357

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

41,054

41,054

バス事業

12,603

12,603

その他の運輸業

20,143

20,143

不動産賃貸業

2,380

2,380

不動産販売業

6,599

6,599

ショッピングセンターの経営

2,833

2,833

駅ビジネス事業

6,227

6,227

その他の流通業

337

337

ビル管理メンテナンス業

15,989

15,989

その他のレジャー・サービス業

9,344

9,344

建設業

30,586

30,586

その他の事業

1,662

1,662

内部取引消去

△4,548

△199

△315

△380

△2

△23

△17,423

△22,893

顧客との契約から生じる収益

69,253

8,779

9,083

24,953

30,584

1,638

△17,423

126,868

その他の収益

1,368

23,788

8,915

3,317

182

△652

36,919

70,621

32,568

17,998

28,270

30,766

1,638

△18,075

163,788

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

 

45円68銭

103円18銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,174

11,685

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

5,174

11,685

普通株式の期中平均株式数

(千株)

113,274

113,254

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間60千株、当第3四半期連結累計期間76千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。