１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産の部では、連続立体交差化工事の進捗等による建設仮勘定の増加があったものの、減価償却の進捗や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億60百万円減少の9,182億16百万円となりました。

負債の部では、有利子負債残高や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ126億96百万円減少の6,475億63百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ99億36百万円増加の2,706億52百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.2ポイント上昇し、28.1%となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や建設業における完成工事高の増加等により、営業収益は1,637億88百万円（前年同期比10.4%増）となり、営業利益は158億88百万円（前年同期比61.1%増）、経常利益は142億14百万円（前年同期比77.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億85百万円（前年同期比125.8%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業は、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや貨物運送業における増収等により、営業収益は706億21百万円（前年同期比15.2%増）となり、営業利益は２億95百万円（前年同期は営業損失51億12百万円）となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

②  不動産業

不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が減少したこと等により、営業収益は325億68百万円（前年同期比0.8%減）となり、営業利益は98億37百万円（前年同期比0.0%減）となりました。

③  流通業

流通業は、ショッピングセンターの経営において前年同期に緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）を臨時休館したことの反動等により、営業収益は179億98百万円（前年同期比9.7%増）となり、営業利益は15億50百万円（前年同期比49.0%増）となりました。

④  レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、旅行業やボートレース施設賃貸業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期と比べ縮小したこと等により、営業収益は282億70百万円（前年同期比3.6%増）となり、営業利益は28億80百万円（前年同期比4.8%増）となりました。

⑤  建設業

建設業は、完成工事高の増加等により、営業収益は307億66百万円（前年同期比11.6%増）となり、営業利益は12億25百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業の営業収益は16億38百万円（前年同期比1.8%増）となり、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

ｂ．資金需要の動向

「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。

配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。