２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は11,771,448千円（前連結会計年度末比294,955千円減）となりました。

流動資産につきましては3,409,930千円（同413,111千円増）となりました。これは主に、現金及び預金999,189千円増加の一方、未収入金の減少519,456千円等によるものです。

　固定資産につきましては8,361,518千円（同705,871千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少341,489千円及び無形固定資産の減少313,312千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は10,889,189千円（同412,848千円増）となりました。

　流動負債につきましては1,986,161千円（同29,520千円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少70,754千円の一方、１年内返済予定の長期借入金の増加62,260千円等によるものです。

　固定負債につきましては8,903,027千円（同442,369千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加448,771千円によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては882,258千円（同707,803千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少729,369千円によるものです。

　②経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展から経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安、世界的な金融引締め等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きの不透明な状況が続きました。
　当社グループを取り巻く事業環境においても、待機児童数の減少、婚姻数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇など大きな転換期を迎えつつあります。そのような状況の中でも、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における新規施設の内訳は以下のとおりです。

・チャイルドケア事業の新規開園施設

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。

［チャイルドケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　（単位：施設）

［ライフケア事業施設数の推移］　　　　　　　　　　　             　　　　　（単位：施設）

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,020,066千円（前年同期は売上高6,984,959千円）、営業損失は97,719千円（前年同期は営業損失418,944千円）、経常損失191,429千円（前年同期は経常利益59,217千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は729,369千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,327千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

１.チャイルドケア事業

　既存施設の稼働が順調に推移していることにより、売上高は7,566,424千円となりました。期首での採用費、新規開園に伴う関連費用が発生したものの、施設職員配置の適正化などの収支改善効果の結果、セグメント利益は165,668千円となりました。

２.ライフケア事業

　既存施設の稼働は高水準を維持し、売上高は329,788千円となりました。一方で、採用費他原価の負担も重く、セグメント損失は13,194千円となりました。

３.テック事業

　保育ICTシステム等の期中の売上高の伸びは限定的となり、売上高は205,783千円となりました。一方で、固定資産の減損処理を実施しており、減価償却費の負担減から、セグメント利益は8,091千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。