１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

（単位：百万円）

※適合油を含む全油種平均価格を基に算出

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間）の売上高は1,968億63百万円（前年同期比36.3%増）、営業利益は299億57百万円（前年同期は200億89百万円の営業利益）、経常利益は313億94百万円（前年同期は196億８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253億58百万円（前年同期は158億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国のゼロコロナ政策や、新型コロナウイルス感染症に対する港湾の検疫体制緩和に伴う滞船の解消等が市況の下押し要因となり、当期の平均用船料は全船型において前年同期を下回りました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、７月までは堅調に推移しましたが、８月以降軟化し、一時は主要５航路平均用船料が３千ドルを下回るまで下落しました。その後も市況の回復は限定的となり、４～12月平均は約１万７千ドルと、前年同期を大きく下回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、ロシア・ウクライナ情勢を背景に石炭調達先がロシアからシフトしたことによる輸送トンマイルの増加や、穀物やマイナーバルクの堅調な荷動きが市況を下支えし、安定した推移となりました。また、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、米国からのLPG輸出量増加が船腹需給を引き締め、市況は高水準で推移しました。

　このような状況下、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安が収益を大きく押し上げ、外航海運事業の売上高は1,771億19百万円（前年同期比40.0%増）、セグメント利益（営業利益）は286億73百万円（前年同期は190億５百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連では、鋼材の輸送量は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、自動車生産における半導体の供給制約の影響を受け鉄鋼原料の輸送量は前年同期比で減少しました。セメント関連貨物は、建設需要の伸びにより輸送量は前年同期比で増加した一方、電力関連貨物につきましては、火力発電所の稼働率低下等を背景に、輸送量は前年同期比で減少しました。タンカーにつきまして、LNG輸送は新規航路における輸送が本格化したことで輸送量は前年同期比で増加し、LPG輸送につきましても効率運航に努めたことで輸送量は前年同期比で増加しました。

　このような状況下、内航海運事業の売上高は197億53百万円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益（営業利益）は12億82百万円（前年同期は10億70百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,824億77百万円となり、前連結会計年度末比76億６百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、185億98百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により109億92百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、94億１百万円減少の1,472億81百万円となりました。流動負債は主として短期借入金の増加により101億53百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により195億54百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ170億７百万円増加し1,351億96百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約28百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。