【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。

また、前連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

百万円

40

百万円

電子記録債権

百万円

113

百万円

支払手形

5

百万円

百万円

電子記録債務

百万円

29

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

建物及び構築物

△253

百万円

百万円

土地

918

百万円

百万円

その他有形固定資産

0

百万円

百万円

665

百万円

百万円

 

(注)同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※2 負ののれん発生益

負ののれん発生益は、前第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取得したことに伴い発生したものであります。

 

※3  減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪市中央区

事業用資産

ソフトウェア

   28

大阪市中央区

事業用資産

工具、器具及び備品

0

28

 

 

   当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

134

百万円

131

百万円

のれんの償却額

42

百万円

49

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

48

7.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

61

9.00

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

144

21.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月2日
取締役会

普通株式

89

13.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。