２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大と縮小を繰り返してはいるものの、社会経済活動が正常化され、飲食や旅行などのサービス消費が回復いたしました。しかしながら、外国為替市場の急激な変動やウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。

　また、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の２年目として、着実に取組みを進めております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。

＜４つのテーマ＞

① ＢｔｏＢｔｏＣ

　Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす

② イノベーション

　将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、ＣＳＶ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ」を創り出す

③ 構造改革

　基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上につながる働き方改革や、業務改善につながるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する

④ グローバル

　輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する

＜サステナビリティ方針＞

① 方針と課題

　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において 様々な取組みを進めてまいりました。

　今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の 指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、 容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動 し、中長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。

（ウ）容器・包材

　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。

（エ）健康

　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

（オ）人財

　コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

③目標

　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△３％、2030年度

△50％、2050年度までに△100％を目指します。

　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指します。

　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△５％の目標は上期にて達成いたしました。2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります（目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります）。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、行動制限のない年末年始を迎えられたことや様々な旅行支援策が再開したこと等を背景に、外食分野をはじめ売上高が回復しました。また、価格改定やファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの急激な上昇に対して、2022年10月から更なる価格改定を進めたことや売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は62,597百万円（前年同四半期比5,017百万円の増加、8.7％増）、連結営業利益は436百万円（前年同四半期比903百万円の減少、67.4％減）、連結経常利益は465百万円（前年同四半期比862百万円の減少、65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期比602百万円の減少、67.9％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　主に外食分野をはじめ、当第３四半期連結累計期間においては社会経済活動の正常化への動きが進んだことや価格改定効果等により売上高を増加させることができ、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。しかしながら、それ以上に原材料価格の負担が大きく、損失を計上する結果となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。

　サラダ・総菜類につきましては、和惣菜類の「和彩万菜Ⓡ」シリーズや小型サラダ商品の「のせるだけ」シリーズは商品ラインナップの拡充を進め、お客様への認知度を広めています。

　タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順の影響を受けて麺用の錦糸卵の売上は減少しましたが、ファストフード向けの卵焼き商品がプローモションに採用されたことなどにより増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢ　ｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応、また「ガーリックバターソース」がＴＶや雑誌、動画サイトなどで紹介いただいたことで認知度が向上し、売上増加に寄与いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は48,344百万円(前年同四半期比4,493百万円の増加、10.2％増）、セグメント損失は116百万円(前年同四半期は1,746百万円のセグメント利益）となりました。

（総菜関連事業等）

　前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第３四半期連結累計期間における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高に落ち着きが見られたことに対して、新商品の投入などによる売上高の確保や価格改定を進めておりますが、それ以上の工場でのエネルギーコストの増加により、利益は減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は13,527百万円（前年同四半期比455百万円の増加、3.5％増）、セグメント利益は615百万円（前年同四半期比179百万円の減少、22.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、67,666百万円（前連結会計年度比5,906百万円の増加、9.6％増）となりました。これは主に、売掛金が4,336百万円、現金及び預金が1,780百万円、原材料及び貯蔵品が530百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が1,313百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、30,966百万円（前連結会計年度比5,745百万円の増加、22.8％増）となりました。これは主に買掛金が5,715百万円増加した一方で、長期借入金が994百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、36,700百万円（前連結会計年度比161百万円の増加、0.4％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、54.2％（前連結会計年度比4.9ポイント減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は336百万円であります。