【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とする方法に変更しております。 この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（税金費用の計算） 税金費用に関しては、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する 税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
（2022年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
|
受取手形
|
－
|
百万円
|
133
|
百万円
|
電子記録債権
|
－
|
|
150
|
|
営業外受取手形
|
－
|
|
19
|
|
営業外電子記録債権
|
－
|
|
7
|
|
支払手形
|
－
|
|
4,984
|
|
電子記録債務
|
－
|
|
26,604
|
|
営業外支払手形
|
－
|
|
20
|
|
営業外電子記録債務
|
－
|
|
0
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
8,021百万円
|
8,390百万円
|
のれんの償却額
|
32
|
32
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
13,386
|
65.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
2021年11月９日 取締役会
|
普通株式
|
13,211
|
65.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
利益剰余金
|
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2021年５月14日及び2021年11月９日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日から2021年９月22日（受渡ベース）までに普通株式2,696,800株、9,999百万円、2021年11月10日から2021年12月31日までに普通株式1,158,300株、4,079百万円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
13,032
|
65.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
12,689
|
65.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
利益剰余金
|
（注）１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2022年５月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年５月16日から2022年12月31日までに普通株式9,110,600株、37,363百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
土木
|
建築
|
開発
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
274,835
|
638,476
|
86,043
|
999,355
|
6,612
|
1,005,967
|
－
|
1,005,967
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
18,695
|
9,769
|
3,769
|
32,234
|
2,695
|
34,930
|
△34,930
|
－
|
計
|
293,530
|
648,246
|
89,813
|
1,031,590
|
9,307
|
1,040,897
|
△34,930
|
1,005,967
|
セグメント利益
|
22,127
|
23,577
|
5,492
|
51,197
|
1,069
|
52,266
|
△455
|
51,810
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△455百万円には、セグメント間取引消去等△423百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
土木
|
建築
|
開発
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
270,811
|
739,254
|
87,294
|
1,097,360
|
7,223
|
1,104,584
|
－
|
1,104,584
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
19,222
|
14,214
|
4,018
|
37,456
|
2,958
|
40,414
|
△40,414
|
－
|
計
|
290,033
|
753,469
|
91,313
|
1,134,817
|
10,181
|
1,144,998
|
△40,414
|
1,104,584
|
セグメント利益
|
20,214
|
12,244
|
9,084
|
41,543
|
1,237
|
42,780
|
△873
|
41,907
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去等△841百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
報告セグメント
|
報告セグメント
|
土木
|
建築
|
計
|
土木
|
建築
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
国内
|
265,211
|
600,262
|
865,474
|
263,893
|
685,652
|
949,545
|
海外
|
9,623
|
38,213
|
47,836
|
6,917
|
53,602
|
60,520
|
計
|
274,835
|
638,476
|
913,311
|
270,811
|
739,254
|
1,010,066
|
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
198.42円
|
166.90円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
（百万円）
|
40,542
|
32,889
|
普通株主に帰属しない金額
|
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
（百万円）
|
40,542
|
32,889
|
普通株式の期中平均株式数
|
（千株）
|
204,323
|
197,060
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日
|
2022年11月11日
|
②中間配当金の総額
|
12,689,709,825
|
円
|
③１株当たりの額
|
65.00
|
円
|
④支払請求の効力発生日及び支払開始日
|
2022年12月２日
|