第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

898,723

852,612

受取手形、売掛金及び契約資産

295,069

279,923

その他

233,127

296,878

貸倒引当金

△3,723

△3,445

流動資産合計

1,423,198

1,425,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,830,327

2,078,907

工具、器具及び備品

482,086

551,608

使用権資産

400,683

470,667

その他

61,519

65,955

減価償却累計額

△1,140,386

△1,422,212

有形固定資産合計

1,634,231

1,744,926

無形固定資産

 

 

のれん

118,800

95,603

ソフトウエア

154,358

138,543

その他

3,512

16,934

無形固定資産合計

276,672

251,081

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,459,796

1,500,238

その他

266,327

376,840

貸倒引当金

△82,646

△89,802

投資その他の資産合計

1,643,477

1,787,275

固定資産合計

3,554,381

3,783,283

資産合計

4,977,579

5,209,252

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

※ 150,000

１年内返済予定の長期借入金

415,330

550,459

未払金

272,544

332,882

未払法人税等

16,688

13,946

契約負債

526,686

542,404

リース債務

95,387

102,721

その他

452,983

458,972

流動負債合計

1,779,620

2,151,387

固定負債

 

 

長期借入金

1,329,833

1,320,572

資産除去債務

603,985

668,359

リース債務

143,040

87,879

その他

56,955

60,047

固定負債合計

2,133,813

2,136,859

負債合計

3,913,434

4,288,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,789

354,789

資本剰余金

294,556

294,556

利益剰余金

474,570

303,594

自己株式

△83,906

△83,906

株主資本合計

1,040,010

869,034

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63

291

為替換算調整勘定

8,774

36,705

その他の包括利益累計額合計

8,837

36,996

新株予約権

2,712

2,712

非支配株主持分

12,585

12,260

純資産合計

1,064,145

921,005

負債純資産合計

4,977,579

5,209,252

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

3,525,215

3,535,152

売上原価

1,835,284

2,102,565

売上総利益

1,689,931

1,432,587

販売費及び一般管理費

1,482,074

1,639,299

営業利益又は営業損失（△）

207,856

△206,711

営業外収益

 

 

受取利息

941

1,011

受取手数料

642

497

リース解約益

－

17,835

その他

3,244

6,921

営業外収益合計

4,828

26,265

営業外費用

 

 

支払利息

23,347

19,404

為替差損

649

－

その他

2,964

2,343

営業外費用合計

26,960

21,748

経常利益又は経常損失（△）

185,724

△202,195

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

254

－

特別利益合計

254

－

特別損失

 

 

減損損失

※ 31,597

※ 30,203

特別損失合計

31,597

30,203

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

154,382

△232,398

法人税、住民税及び事業税

44,748

9,265

法人税等調整額

10,358

△69,613

法人税等合計

55,106

△60,348

四半期純利益又は四半期純損失（△）

99,275

△172,050

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△139

△1,075

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

99,414

△170,975

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

99,275

△172,050

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78

228

為替換算調整勘定

10,152

28,681

その他の包括利益合計

10,231

28,910

四半期包括利益

109,506

△143,140

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

109,424

△142,816

非支配株主に係る四半期包括利益

82

△324

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

－

150,000

　差引額

400,000

250,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

ベトナム

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品、使用権資産

22,253千円

タイ

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品、使用権資産

9,343千円

 

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

タイ

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品、使用権資産

24,162千円

東京都港区

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品

6,040千円

 

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

296,481千円

284,078千円

のれんの償却額

23,196

23,196

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

15,078

2.50

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が83,906千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額　　　（注）２

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,007,491

1,517,724

3,525,215

－

3,525,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,015

1,015

△1,015

－

計

2,007,491

1,518,740

3,526,231

△1,015

3,525,215

セグメント利益

485,395

23,023

508,418

△300,562

207,856

（注）１．セグメント利益の調整額△300,562千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,597千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額　　　（注）２

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,921,487

1,613,665

3,535,152

－

3,535,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

982

982

△982

－

計

1,921,487

1,614,648

3,536,135

△982

3,535,152

セグメント利益又はセグメント損失（△）

309,668

△228,377

81,291

△288,003

△206,711

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△288,003千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30,203千円であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

デジタルPR

事業

シェアオフィス

事業

計

国内

2,006,615

1,348,597

3,355,212

－

3,355,212

国外

875

169,127

170,003

－

170,003

顧客との契約から生じる収益

2,007,491

1,517,724

3,525,215

－

3,525,215

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,007,491

1,517,724

3,525,215

－

3,525,215

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルPR

事業

シェアオフィス

事業

計

リリース配信サービス

925,511

－

925,511

－

925,511

クリッピングサービス

624,430

－

624,430

－

624,430

インフルエンサーPRサービス

457,549

－

457,549

－

457,549

シェアオフィスサービス

－

1,326,008

1,326,008

－

1,326,008

その他

－

191,716

191,716

－

191,716

顧客との契約から生じる収益

2,007,491

1,517,724

3,525,215

－

3,525,215

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,007,491

1,517,724

3,525,215

－

3,525,215

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

デジタルPR

事業

シェアオフィス

事業

計

国内

1,921,487

1,493,213

3,414,700

－

3,414,700

国外

－

120,451

120,451

－

120,451

顧客との契約から生じる収益

1,921,487

1,613,665

3,535,152

－

3,535,152

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,921,487

1,613,665

3,535,152

－

3,535,152

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルPR

事業

シェアオフィス

事業

計

リリース配信サービス

893,015

－

893,015

－

893,015

クリッピングサービス

655,567

－

655,567

－

655,567

インフルエンサーPRサービス

372,904

－

372,904

－

372,904

シェアオフィスサービス

－

1,425,982

1,425,982

－

1,425,982

その他

－

187,683

187,683

－

187,683

顧客との契約から生じる収益

1,921,487

1,613,665

3,535,152

－

3,535,152

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,921,487

1,613,665

3,535,152

－

3,535,152

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

16円59銭

△28円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

99,414

△170,975

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

99,414

△170,975

普通株式の期中平均株式数（株）

5,990,751

5,972,594

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。